一般会計事業番号 3206担当 農林水産省 設計課 海外土地改良技術室開始 2011

海外農業農村開発促進調査等補助金

農林水産省（設計課 海外土地改良技術室）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター。

事業の目的

アジア・アフリカの開発途上国において、我が国が有する農業農村開発分野における質の高いインフラ技術・製品等について、現地に適した導入方策を検討・開発し、普及を促進することにより、持続的な食料システムの構築、気候変動対策等に資する農業農村開発を推進する。

事業の概要

①アジア・アフリカの開発途上国において、それぞれの国・地域の課題解決に貢献するため、我が国のかんがい排水分野を中心とする先進技術を活用し、農業農村開発を通じた課題解決及び我が国民間企業の海外展開を促進する。

②熊本水イニシアティブに基づき、アジアモンスーン地域において、農業用用排水施設の整備や高度な運用等を通じて、農業農村開発分野における課題の解決を図るとともに、気候変動適応策と緩和策を両立した「質の高いインフラ」の整備を推進する。

現状・課題

アジア・アフリカ等の開発途上国において、資金協力を通じたかんがい排水施設の建設や改修、技術協力による参加型水管理の導入を通じたかんがい稲作地域における水利用の効率化が進められてきた。他方、経済成長に伴う都市部への農業労働力の流出、気候変動による洪水・渇水の激甚化等が課題となっている。これらに対応するため、アジアにおける農業水利システムの更なる効率化・省力化、アフリカにおける農業機械の効率的利用を図るためのほ場整備手法の確立等が必要とされている。

また、2022年４月に開催された第４回アジア・太平洋水サミットでは、アジア・太平洋地域における水を巡る社会課題の解決と持続的な経済成長に向け、我が国から「熊本水イニシアティブ」が発表された。その中で、農業農村開発分野においても「農業用用排水施設の整備や、水田の雨水貯留機能の活用を通じた農村の湛水被害軽減による気候変動適応策」と「農業用用排水施設を活用した小水力発電やICT技術を活用した高度な栽培管理を可能とする農業用水管理システムの導入を通じた温室効果ガスの抑制による気候変動緩和策」の両方を実現することとしている。そのため、アジアモンスーン地域の国々等において、気候変動に対する適応策と緩和策を組み合わせた農業農村開発を展開していくことが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：⑧国際戦略

• 緊急食糧支援事業（令和６年度は食料安全保障確立対策費のうち緊急食糧支援事業費補助金及びアセアン＋３緊急米備蓄理事会会合開催経費） 76.1億円
• 国際機関を通じた農林水産業協力拠出金（うち水産分野） 2.6億円
• 海外農林業開発協力問題調査等事業委託費 0.73億円

根拠法令・関係する計画

• 食料・農業・農村基本法 第二十五条
• 開発協力大綱（令和５年６月９日閣議決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3206）を加工。