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トップ農林水産省国際機関を通じた農林水産業協力拠出金（うち水産分野）

一般会計事業番号 7042担当 農林水産省 輸出・国際局開始 1973

国際機関を通じた農林水産業協力拠出金（うち水産分野）

農林水産省（輸出・国際局）の事業。令和7年度当初予算 2.6億円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 2.9億円。主な支出先は東南アジア漁業開発センター、国際連合食糧農業機関。

令和7年度 当初予算2.6億円
令和8年度 概算要求2.9億円
令和6年度 執行額2.7億円
支出先5者

事業の目的

東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）、国連食糧農業機関（FAO）等、水産分野の国際機関と連携し、世界の食料安全保障の確保等に貢献するため、水産資源の持続的利用に係る政策・技術の普及、越境性魚種の資源管理及び途上国におけるフードバリューチェーンの構築への対応に必要な国際協力を実施。

事業の概要

①東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC拠出）：東南アジア地域における水産資源の適切な管理の推進

②持続的漁業達成事業（FAO拠出）：FAOを通じて、国際的なIUU漁業対策能力の向上等を支援

③カツオ・マグロ資源管理能力強化支援事業（WCPFC拠出）：中西部太平洋における資源管理の推進及びカツオ・マグロ類等の持続的生産及び安定的な供給の確保

④カツオ・マグロ資源管理能力強化支援事業（ICCAT拠出）：大西洋水域における水産資源の適切な管理の推進

⑤国際的な鯨類の資源管理の推進事業（NAMMCO拠出）：国際機関との協力強化及び科学的知見に基づく鯨類資源管理

現状・課題

【SEAFDEC】世界的な水産物の需要の増加と水産資源の持続的利用の重要性の高まりを受けて、IUU漁業対策、資源管理、持続的養殖業の推進が一層重要。ASEANにおいては、2020年のASEAN農林大臣会合において採択された「食料安全保障のための持続的漁業に関する決議と行動計画2030」に基づき、SEAFDECがこれらの取組の技術的側面における主導的な役割を担うこととされている。

【FAO】2022年5月のG7エルマウ首脳宣言、7月の国連海洋会議における成果文書、11月のG20バリ首脳宣言等において、IUU漁業を終わらせることにコミットすることが謳われた他、2023年５月のG７広島サミットの首脳宣言でも同様の文言が盛り込まれる見込みなど、国際的に水産資源の持続的な利用のため、IUU漁業対策が一層重要。このため、中立的な立場で世界的なIUU対策を主導しているFAOの活動等を支援。

【WCPFC】我が国にとって重要な中西部太平洋水域で適切な資源管理やIUU漁業対策は重要。WCPFCでは漁獲の迅速かつ正確な報告を確保するため、途上国を含めた加盟国の漁船について、漁獲量等を電子的に報告する電子報告（ER）の導入が決定。また、管理戦略評価（MSE）を用いた管理措置の導入が進んでいる。太平洋島嶼国においてこのような高度な資源管理に対応できる体制づくりが課題。

【ICCAT】大西洋においては我が国漁船の操業だけでなく、アフリカ諸国を始めとする多くの開発途上国も相当量を漁獲。また、大西洋クロマグロについては途上国の漁獲・養殖の多くが我が国に輸出。他方、これら途上国は漁業・養殖の監視取締り能力が低いため、水産資源に悪影響を与え、適切な資源管理を阻害する恐れがあるIUU漁業への対策が喫緊の課題。

【NAMMCO】ＩＷＣでは、鯨類資源の持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りが見られない等のことが明らかとなったことから、我が国は、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、国際捕鯨取締条約から脱退し、令和元年７月から商業捕鯨を再開。商業捕鯨再開にあたり、科学的根拠に基づく鯨類資源の持続的利用を推進することが課題。

このため、ＮＡＭＭＣＯが実施している衛星標識技術開発プロジェクトへの参加及び財政的援助を通じ、ＮＡＭＭＣＯとの協力関係の維持及び強化を行い、鯨類資源の持続的利用を推進。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——3.1億円2.7億円2.6億円2.9億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先法人番号契約方式金額
東南アジア漁業開発センター—その他1.9億円
国際連合食糧農業機関—その他0.41億円
中西部太平洋まぐろ類委員会—その他0.22億円
大西洋まぐろ類保存国際委員会—その他0.15億円
北大西洋海産哺乳類動物委員会—その他0.12億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：⑧国際戦略

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7042）を加工。