木材需要の創出・輸出力強化対策

林野庁（林政部木材利用課）の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会、一般社団法人木を活かす建築推進協議会。

令和7年度当初予算2.5億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額2.8億円

支出先23者

事業の目的

本事業では、本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、林業・木材産業のグリーン成長の実現を図るため、新たな木材需要を創出することを目的としている。

森林・林業基本計画における令和12年の国産材利用量4,200万m³の目標達成のためには、非住宅建築物の木造化・木質化や木質バイオマスのエネルギー利用、木材利用の意義の普及啓発等による新たな木材需要の創出を図るとともに、農林水産物輸出額目標５兆円の達成に向けて、丸太中心の輸出から付加価値の高い木材製品への輸出に転換し、木材輸出の拡大を促進する必要があるため、本事業を実施する。

事業の概要

①非住宅建築物の木造化・木質化を推進するため、地域への専門家派遣等による技術的支援等の取組を支援

②林地残材の活用等の促進のための効率的な収集作業システムの開発・実証を支援。また、木質バイオマスの熱利用を行う「地域内エコシステム」の構築に向け、地域における合意形成、技術開発、技術面での相談・サポート等の取組を支援

③CLT等の海外における販売力強化の取組を支援（R6年度までは輸出産地協議会の設置や運営などによる地域による体制づくり、海外で設計・施工を行う技術者の育成を支援）

④合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、事業者による合法性確認の取組を支援。また、国別・地域別の合法伐採木材関係情報の提供を実施

⑤森林資源の循環利用に資する木材利用の意義等への認知向上を図る等、普及啓発の取組を支援

⑥特用林産物の生産性向上・新製品開発等の先進的取組や優良事例の情報提供、輸出先国のニーズ等の情報収集等を支援

現状・課題

本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、林業・木材産業のグリーン成長の実現を図るためには、非住宅建築物等における木材利用の促進、「地域内エコシステム」の推進、「クリーンウッド」の実施支援及び木材製品の輸出拡大による木材需要の創出が重要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
5.0億円	4.4億円	3.9億円	3.0億円	2.5億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会	1010405013875	補助金等交付	0.44億円
一般社団法人木を活かす建築推進協議会	6010405007831	補助金等交付	0.30億円
公益財団法人日本住宅・木材技術センター	5010605002253	補助金等交付	0.27億円
一般社団法人全国木材組合連合会	3010005003201	補助金等交付	0.22億円
その他	—	補助金等交付	0.21億円
一般社団法人日本木材輸出振興協会	9010005016255	補助金等交付	0.18億円
一般社団法人日本森林技術協会	2010005017342	補助金等交付	0.17億円
日本特用林産振興会	—	補助金等交付	0.15億円
一般社団法人ゼロエミやまなし	9010005023210	補助金等交付	0.14億円
株式会社森の仲間たち	9180001112280	補助金等交付	0.14億円

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政策：５森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：⑳ 林業の持続的かつ健全な発展

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 3376）を加工。