一般会計事業番号 3500担当 林野庁 経営課 林業労働・経営対策室開始 2022

「新しい林業」に向けた林業経営育成対策

林野庁（経営課 林業労働・経営対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人林業機械化協会。

事業の目的

伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」を実現するためには、低い生産性や安全性を抜本的に改善していく必要がある。このため、新たな技術の導入により、収益性の向上を図り、経営レベルで「伐って・使って・植える」を実現できるよう「新しい林業」の経営モデルの構築を図る。

事業の概要

新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ＩＣＴを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証、「新しい林業」経営モデルの構築・普及の取組を支援。

現状・課題

林業は、原木の安定供給や機械化等の取組にとどまらず、生産性や安全性の抜本的な向上を図っていく必要があり、従来の施業方法等を見直し、エリートツリーや自動操作機械等の新技術を取り入れて、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」を目指す取組の展開が求められている（森林・林業基本計画）。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：⑳ 林業の持続的かつ健全な発展

• 木材需要の創出・輸出力強化対策 2.5億円
• 「森林経営管理制度」課題解決促進事業 0円
• 燃油・資材の森林由来資源への転換等対策 0円

根拠法令・関係する計画

• 森林・林業基本法第19条
• まち・ひと・しごと創生基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）
• 成長戦略フォローアップ（令和３年６月18日閣議決定）
• 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3500）を加工。