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トップ農林水産省食料・農業・農村基本政策企画調査費

一般会計事業番号 3436担当 農林水産省 大臣官房 政策課開始 2003

食料・農業・農村基本政策企画調査費

農林水産省（大臣官房 政策課）の事業。令和7年度当初予算 1.9億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 1.9億円。主な支出先はその他、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算1.9億円
令和8年度 概算要求1.9億円
令和6年度 執行額1.8億円
支出先28者

事業の目的

食料・農業・農村を取り巻く情勢の変化に機動的に対応するため、年度途中に生じた重要課題や社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題等について省内から募集した上で、それら課題について機動的に調査・分析を実施し、制度検討の基礎、具体化に必要な成果を得る。

事業の概要

食料・農業・農村に関する施策の展開に必要な情報等を収集するため、委託事業により、民間調査機関や有識者の知見、能力を活用した調査・分析を行う。なお、本事業は、①年度途中に生じた、緊急に対応を要する重要課題や、②社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題等について機動的に対応し、当年度中に成果を上げるものである。

現状・課題

農林水産政策の推進に当たっては諸情勢への的確な対応が求められる中、近年、食料・農業・農村を取り巻く情勢は、めまぐるしく変化している。

このため、年度途中に生じた重要課題や社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題等について、民間団体や学識経験者等の専門的知見や分析力・ノウハウを活用しつつ、制度検討の基礎となる情報収集・調査分析を実施することで、農林水産政策の適切な推進を図ることが必要。

そこで、年度途中に生じた重要課題等への対応に必要となるデータや資料を迅速に収集・調査し、制度検討の基礎、具体化に必要な成果を得るとともに、新たな政策手法の導入などにより、将来を見据えた政策の具体化を促進する。

特に、近年の食料安全保障や気候変動、DXなど、海外情勢も含めた著しい変化に迅速に対応するため、状況に応じて柔軟に調査・分析する取組を強化できるよう措置する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.4億円2.1億円2.1億円1.9億円1.9億円1.9億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
その他—随意契約（企画競争）0.20億円
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003随意契約（公募） 2者0.19億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971一般競争契約（総合評価） 5者0.18億円
ＴＯＰＰＡＮ株式会社8010501050089随意契約（企画競争） 1者0.12億円
株式会社Ｒｉｄｉｌｏｖｅｒ3013301033565随意契約（企画競争） 5者0.10億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971随意契約（企画競争） 1者0.10億円
株式会社政策基礎研究所7010001134351随意契約（企画競争） 1者0.10億円
野村證券株式会社6010001074037随意契約（企画競争） 4者0.10億円
国立大学法人東京大学5010005007398随意契約（企画競争） 1者0.10億円
株式会社道銀地域総合研究所7430001028940随意契約（企画競争） 3者0.09億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：農林水産省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3436）を加工。