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一般会計事業番号 3441担当 農林水産省 筑波産学連携支援センター 管理課開始 1956

農林水産技術会議施設整備

農林水産省(筑波産学連携支援センター 管理課)の事業。令和7年度当初予算 2.1億円(前年度 1.5億円)、令和8年度概算要求 3.4億円。主な支出先は国土交通省、株式会社大成設備工業。

令和7年度 当初予算2.1億円
令和8年度 概算要求3.4億円
令和6年度 執行額1.0億円
支出先3者

事業の目的

農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターが維持管理を行っている筑波農林研究団地における共同利用施設について、施設を改修等整備し恒常的かつ円滑に稼働させることにより、筑波農林研究団地内各機関の試験研究の着実な推進を図る。また、農林水産技術会議事務局が維持管理している省庁別宿舎について改修等整備を行い職員の住環境の確保を図る。

事業の概要

老朽化の度合いに基づいた修繕計画に沿って、

①筑波農林研究団地における電気などのエネルギーや研究用水の供給を行うための施設、研究情報計算センター、農林交流センター等の共同利用施設の改修等整備を行う。

②農業関係国立研究開発法人に勤務する役職員に貸与する省庁別宿舎の改修整備を行う。

現状・課題

筑波農林研究団地の共同利用施設については、建設後40年以上を経過し老朽化が進んでいる。このため、これら施設の長寿命化を図るため計画的に施設の改修等を行う必要がある。また、農林水産技術会議事務局が維持管理している省庁別宿舎については、建設後30年以上を経過した宿舎が5割を超えており、老朽化が著しく生活に支障を来している宿舎も多いことから、改修を行い宿舎の延命を図っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.6億円1.6億円0.61億円1.5億円2.1億円3.4億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位3者)

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省—その他1.5億円
株式会社大成設備工業1050001006874その他1.0億円
附帯事務費—その他0.00億円

同じ施策の事業

政策:農林水産省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3441)を加工。