救難体制の整備に関する経費

国土交通省　海上保安庁（警備救難部救難課）の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は神山産業株式会社、株式会社コンゴー。

令和7年度当初予算2.5億円

令和8年度概算要求3.0億円

令和6年度執行額2.3億円

支出先67者

事業の目的

法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るものである。

事業の概要

海上保安庁では、海難等による死者・行方不明者を出来る限り減少させるため、法の普及・啓発に努めるとともに、海難等の発生に備えた救助体制の充実強化、民間救助組織等との連携・協力等に努めており、また実際に海難等が発生した場合には、早期に救助勢力を投入して、迅速な救助活動を行っている。

現状・課題

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応しており、これら質的・量的に拡大している業務を的確に遂行するためには、転覆船の船内から要救助者を救出するための潜水資器材等が必要不可欠であるところ、これらの整備・維持を行っている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	2.1億円	2.4億円	2.5億円	3.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.26億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全67者。このほか再委託・再交付の先が 79 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
神山産業株式会社	1010401007261	一般競争契約（最低価格） 2者	0.05億円
株式会社コンゴー	7010501003923	一般競争契約（最低価格） 1者	0.05億円
トーエイ株式会社	1010601049459	一般競争契約（最低価格） 2者	0.03億円
株式会社マルミヤ	2011101020396	一般競争契約（最低価格） 1者	0.02億円
サンコー薬品株式会社	5010801004433	一般競争契約（最低価格） 2者	0.01億円
双日エアロスペース株式会社	9010401021742	一般競争契約（最低価格） 2者	0.01億円
日本海洋株式会社	3010001033004	一般競争契約（最低価格） 2者	0.01億円
株式会社オカモトヤ	1010401006180	一般競争契約（最低価格） 2者	0.00億円
株式会社ビージーエス	1010901040992	一般競争契約（最低価格） 1者	0.00億円
株式会社港屋	1010001058564	一般競争契約（最低価格） 3者	0.00億円

同じ施策の事業

政策：５安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１８船舶交通の安全と海上の治安を確保する

根拠法令・関係する計画

海上保安庁法第五条

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4170）を加工。