新技術の調査・研究に関する経費
国土交通省 海上保安庁（装備技術部 管理課）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は株式会社ＩＨＩジェットサービス、ヤンマーパワーテクノロジー株式会社。
事業の目的
当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するうえで、効率的かつ効果的な業務遂行や省人・省力化を図るため、新技術の調査・研究を目的とする。
事業の概要
当事業は、効率的かつ効果的に業務を遂行するため、国内外の民間企業や公的機関が有する新技術等について調査・研究を行い、同技術を活用した装備品等の開発を行っている。
現状・課題
海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、さらに、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶や日本海大和堆周辺海域における外国漁船による違法操業への対応、外国海洋調査船等によるわが国の同意を得ない海洋調査活動の活発化への対応、北朝鮮によるかつてない高い頻度で発射されるミサイルへの対応、原子力発電所等の重要インフラへのテロ対策等も必要となっている。
厳しさを増す我が国周辺海域の情勢等に対応するためには、「海上保安能力強化に関する方針（令和4年12月16日海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）」において示された6つの能力※を強化する必要がある。
※：（1）新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力、（2）新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力、（3）大規模・重大事案同時発生に対応できる強靭な事案対処能力、（4）戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力、（5）海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力、（6）強固な業務基盤能力
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 1.2億円 | 2.0億円 | 3.0億円 | 2.3億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＩＨＩジェットサービス | 5012801007003 | 随意契約（公募） 1者 | 0.86億円 |
| ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 | 7120001071567 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.86億円 |
| 非公表 | — | 随意契約（その他） | 0.77億円 |
| ヤマハ発動機株式会社 | 2080401016040 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.13億円 |
| ボールウェーブ株式会社 | 3370001038818 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.11億円 |
| 未来テクノ株式会社 | — | 随意契約（少額） | 0.03億円 |
| 株式会社マルミヤ | 2011101020396 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| ダイヤ工業株式会社 | 7260001030501 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社ハイドロ総合技術研究所 | 5120001094999 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社モリタ | 3140001067146 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 海上保安庁法 第五条
- 海上保安能力強化に関する方針（令和4年12月16日海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4206）を加工。