環境・防災体制の整備に関する経費
国土交通省 海上保安庁（警備救難部 環境防災課）の事業。令和7年度当初予算 0.89億円（前年度 0.86億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は山甚物産株式会社、神山産業株式会社。
事業の目的
当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海洋汚染等の防止等の事務を遂行するために使用する防除資機材の整備や海洋環境保全思想の普及等を目的とする。
事業の概要
海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等の事故や地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害に伴う、油や有害液体物質の排出が海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、自然環境や付近住民の生活や経済活動にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるよう、資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組を行っている。また、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活動等の海洋環境保全活動も行っている。
現状・課題
日本周辺海域の海洋汚染の確認件数は過去10年間において年間約400件前後を推移しており、中でも油における海洋汚染が全体の約7割を占める状態である。
このため、海洋環境保全に関する指導・啓発等に取り組むとともに、迅速かつ的確に海洋汚染事故対応ができるよう、資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.0億円 | 0.66億円 | 0.77億円 | 0.86億円 | 0.89億円 | 1.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.36億円。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全55者。このほか再委託・再交付の先が 66 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 山甚物産株式会社 | 1010401007261 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.03億円 |
| 神山産業株式会社 | 1010401007261 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.02億円 |
| 双日エアロスペース株式会社 | 9010401021742 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.00億円 |
| 株式会社マルミヤ | 2011101020396 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.00億円 |
| 株式会社オカモトヤ | 1010401006180 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.00億円 |
| 株式会社ＢＧＳ | 8030001022801 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 海上保安庁法 第五条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4207）を加工。