一般会計事業番号 4211担当 国土交通省　海上保安庁 海洋情報部 企画課開始 1948

海洋情報に関する経費

国土交通省　海上保安庁（海洋情報部 企画課）の事業。令和7年度当初予算 4.1億円（前年度 4.3億円）、令和8年度概算要求 5.2億円。主な支出先はニュービルメン協同組合、日本エヌ・ユー・エス株式会社。

事業の目的

海上の安全確保を図ることを目的として、海図等を通じた情報提供に必要なデータを整備するための水路測量を実施する。

事業の概要

海上保安庁では、海上の安全確保のため、海図等の刊行及び水路通報の発行により、航海者に対する情報提供を行っている。本事業においては、これらの情報提供に必要な水路測量及び現地調査を行っている。なお、情報提供に必要な予算については、令和4年度からデジタル庁により計上されている。

現状・課題

海上の安全確保のためには、水路測量を行い、海図に記載された水深値等の情報を適時適切に更新することが必要である。また、近年における技術の進歩に伴い、海図に記載する水深値の精度向上が求められている。これらのことから、本事業により、水路測量を継続的に、かつ、計画的に実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全57者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１８ 船舶交通の安全と海上の治安を確保する

• 巡視船艇の整備に関する経費 339億円
• 航空機の運航に関する経費 227億円
• 巡視船艇の運航に関する経費（燃料） 215億円
• 船舶交通安全の基盤整備に関する経費 179億円
• 巡視船艇の運航に関する経費 133億円
• 航空機の整備に関する経費 120億円
• 治安体制の整備に関する経費 90.7億円
• 航路標識整備事業 64.8億円
• 航空機の運航に関する経費（燃料） 49.1億円
• 海上保安官署施設整備に関する経費 34.4億円

根拠法令・関係する計画

• 海上保安庁法 第五条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4211）を加工。