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トップ国土交通省高速道路料金割引

一般会計事業番号 4347担当 国土交通省 道路局 高速道路課開始 2013

高速道路料金割引

国土交通省（道路局 高速道路課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額77.6億円
支出先1者

事業の目的

平成26年4月の割引再編後の激変緩和に始まり、ETC2.0の活用、自動車運送事業者の労働生産性の向上及び働き方改善等を図るため、補正予算を活用して高速道路の料金割引を実施。

事業の概要

高速道路の通行者の負担軽減を図るため、大口・多頻度割引の割引率拡充を実施し、それに要する所要額の一部に相当する額を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う債務返済の経費として同機構へ補助するもの。

現状・課題

物流機能を担う運送業者に対し、ＥＴＣ２．０の普及を促進しつつ、物流コストを低減し、経営体質の強化により生産性向上を図るため、自動車運送事業者に対して高速道路料金割引を実施しているところであり、物流コストの変動や物流業界の働き方改革の進捗等を考慮し、必要な措置を講じる必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円0円0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 77.8億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構3010405004914補助金等交付77.6億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：８ 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
施策：２９ 道路交通の円滑化を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4347）を加工。