持続可能な高速道路の実現に向けた検討経費
国土交通省（道路局 高速道路課）の事業。令和7年度当初予算 0.30億円（前年度 0.31億円）、令和8年度概算要求 0.40億円。主な支出先は計量計画研究所・社会システム・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング共同提案体、道路新産業開発機構・パシフィックコンサルタンツ・建設技術研究所共同提案体。
事業の目的
令和５年６月に公布された道路整備特措法等の附帯決議において、法施行後５年以内を目処として、高速道路の料金の基準等、高速道路資産の管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることなどが求められており、持続可能な高速道路の維持管理、整備に係る論点整理等を令和１０年度までに行う必要がある。これを踏まえ、高速道路の維持管理費・更新費のライフサイクルコストの妥当性の検証や料金水準を変動させた場合の償還シミュレーション等を行い、持続可能な高速道路を実現するために必要となる費用負担のあり方等について検討を行う。
事業の概要
本事業により、高速道路の維持管理費・更新費のライフサイクルコストの妥当性の検証や料金水準を変動させた場合の償還シミュレーション等を行い、持続可能な高速道路を実現するために必要となる費用負担のあり方等について検討を行う。最終年度の令和１０年度に検討の結果をとりまとめ、公表する。
現状・課題
令和5年6月7日に、高速道路の料金徴収期間の延長等を定めた「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律」が公布された。
本法において、料金徴収期間が最長で2115年まで延長可能となったところだが、附帯決議において、「償還計画の前提となる高速道路の維持管理、更新等のライフサイクルコストの算定および推計が適切か、費用対効果の高いものかの観点から評価すること」、「高速道路に係る料金の基準等、高速道路資産の管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること」「持続可能な高速道路を実現するために必要となる費用の負担の在り方について早急に検討すること」などが求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.31億円 | 0.30億円 | 0.40億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 計量計画研究所・社会システム・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング共同提案体 | — | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.19億円 |
| 道路新産業開発機構・パシフィックコンサルタンツ・建設技術研究所共同提案体 | — | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.12億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
同じ施策の事業
政策：８ 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
施策：２９ 道路交通の円滑化を推進する
- 高速道路の利用状況等を踏まえた料金施策の検討経費 0.45億円
- 高速道路の機能強化に関する検討経費 0.40億円
- 社会情勢の変化に対応した高速道路料金の徴収のあり方等に関する調査検討経費 0.30億円
- 高速道路料金割引 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7427）を加工。