国立公園等利用等推進事業費

環境省（国立公園課国立公園利用推進室）の事業。令和7年度当初予算 4.5億円（前年度 6.5億円）、令和8年度概算要求 18.7億円。主な支出先は北海道地方環境事務所、その他。

令和7年度当初予算4.5億円

令和8年度概算要求18.7億円

令和6年度執行額15.7億円

支出先41者

事業の目的

①第４次観光立国推進基本計画において、地方誘客に効果の高いコンテンツとして「国立公園の魅力向上とブランド化」が位置づけられており、国立公園満喫プロジェクトを実施して取組を進めているところ。2021年度からは全国立公園へ取組を水平展開しつつ、地域協議会の開催とステップアッププログラムの推進や、国立公園ならではの自然を活かした体験ツアーの造成、国内向けの魅力の発信、滞在体験の魅力向上の取組などを進める。

②「みちのく潮風トレイル」は、環境省が東日本大震災後に策定した「グリーン復興プロジェクト」の取組の一つとして設定した自然歩道であり、国立公園の利用促進、ひいては地域の観光業等の活性化、地域の復興に資する取組として、引き続き事業を推進する。

③優れた自然の風景や生物多様性、自然に根ざした地域の文化は観光資源及び自然体験活動の場として極めて高いポテンシャルを有しており、自然資源の魅力をさらに引き出すために、子どもたちが自然とふれあう機会の創出、エコツーリズムの推進や普及啓発、地域との連携強化を図る。

事業の概要

①国立公園満喫プロジェクトの取組を更に推進するため、全体的な利用者の動向、これまでの成果や課題を踏まえてR8年度以降の取組方針を検討し、有識者会議で議論した上で、策定するとともに、利用の行動計画（ステップアッププログラム等）の未策定公園での策定、目標値に係る指標の把握と分析による指標の見直し、協議会運営を通した自治体との連携促進、利用者負担の保全の仕組みづくりの更なる推進等を行う。また、旅客税財源事業と連携し、滞在体験の魅力向上事業の展開を更に加速化することにより、優れた自然を守るとともに、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光の推進を図り、訪日外国人旅行者数及び国内利用者数・宿泊者数の復活と滞在時間の延長等を目指す。

②東海自然歩道等の長距離自然歩道（ロングトレイル）について、維持管理や管理運営体制について改めて把握し直し、管理運営体制や情報発信を強化するとともに、その利活用を促進する。また、ロングトレイルを活用した「長く歩く旅」を普及することで、トレイルを通した人と自然のふれあいの促進を図り、地域活性化に寄与する。

③国立公園等の地域連携プログラム強化、エコツーリズムの推進やジオパークと連携した事業推進による地域活性化、子どもの自然体験活動推進、自然とのふれあいの機会創出・情報の提供等を行う。

現状・課題

①満喫プロジェクトの現行の取組方針が2025年度までであり、これまでの成果や課題を踏まえて次期取組方針を策定する必要がある。現状では国立公園満喫プロジェクトの各公園における具体的行動計画となるステップアッププログラムの策定は13公園にとどまる。また、滞在体験魅力向上の取組については、昨年７月の観光立国推進閣僚会議で総理大臣から「2031年までに全国立公園に水平展開」する旨指示があったところであり、国際旅客税財源事業と連携して重点的に取組んでいく必要がある。

②コロナ禍の影響もあり、自然体験の価値への再認識や、ＣＯ２を排出しない旅行スタイルを可能とする「長く歩く旅」への関心の高まりが生じている。他方で、東海自然歩道等の長距離自然歩道については、これまで十分な管理運営が行われていない状況にあることから、対応が必要となっている。また、令和６年度はみちのく潮風トレイル全線開通５周年、東海自然歩道開通50周年の節目の年であり、これを契機として、近年注目が高まっている長距離自然歩道（ロングトレイル）の利活用の促進を図り、その利用を新たな価値として発信することで、交流人口の増加やインバウンドの取り込みへ貢献する必要がある。

③自民党「子どもの元気！農山漁村で育むプロジェクトチーム」、「過疎対策特別委員会」等の議論においても国立公園における子どもの自然体験、地域連携などは、課題対応に関わる取組とされており、取組を進める必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
5.4億円	5.4億円	6.1億円	6.5億円	4.5億円	18.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.15億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全41者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
北海道地方環境事務所	1000012110001	その他	7.2億円
その他	—	その他	1.3億円
関東地方環境事務所	1000012110001	その他	1.0億円
株式会社ＪＴＢ総合研究所	9010001074645	随意契約（企画競争） 4者	0.92億円
九州地方環境事務所	1000012110001	その他	0.76億円
東北地方環境事務所	1000012110001	その他	0.60億円
株式会社電通アドギア	1010001139760	一般競争契約（総合評価） 1者	0.44億円
釧路自然環境事務所	1000012110001	その他	0.38億円
信越自然環境事務所	1000012110001	その他	0.33億円
株式会社プレック研究所	5010001081785	随意契約（企画競争） 3者	0.30億円

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政策：ー
施策：６人と自然のふれあいの推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4894）を加工。