一般会計事業番号 4987担当 環境省 総務課 動物愛護管理室開始 2006

動物の愛護及び管理事業

環境省（総務課 動物愛護管理室）の事業。令和7年度当初予算 4.1億円（前年度 3.7億円）、令和8年度概算要求 5.2億円。主な支出先は株式会社一成、一般財団法人自然環境研究センター。

事業の目的

本事業は、動物愛護管理法の下、動物の愛護及び管理を軸として、動物愛護の気風を醸成し、動物取扱業の適正化、犬猫の殺処分数削減、マイクロチップによる犬猫の管理、動物虐待防止により、動物を適正に取り扱う社会を構築するとともに、危険な特定動物の管理や飼養施設の鳥インフルエンザ対策を強化し、動物から人への危害を防止するとともに、動物による糞尿等の被害を防止し、生活環境を保全することを目的とする。

事業の概要

本事業は、国民や動物取扱業者、自治体等に対し、以下を実施する事業である。

①令和元年動物愛護管理法改正に係る施行状況調査や、抽出された課題解決に向けた法令改正等の措置の検討・とりまとめ、②動物取扱業者が、動物を適切に取扱うための基準の策定や検討会の実施、検討に必要な調査等、③自治体が設置する動物収容施設整備費の補助等、④犬猫の殺処分数削減に向けた犬猫の譲渡拡大に係るモデル事業の実施、⑤動物の適正な飼養管理の基盤データとなるマイクロチップの識別管理の充実化、狂犬病予防法と連動した仕組みづくり等の方策の検討等、⑥愛玩動物看護師制度の着実な運用、⑦中央行事の開催や災害対策ガイドラインの見直し等、⑧動物虐待等事案に迅速かつ適切に対処できる自治体の体制づくりの支援、⑨鳥インフルエンザ等の人畜共通感染症拡大を着実に防止するための自治体の体制強化。

現状・課題

人と動物が共生する社会の実現を図るうえで、愛護や管理の両側面から、様々な課題がみられる。例えば、動物取扱業者の一部には、動物の取扱いが不適正なために、動物の健康や安全を適切に保持できないうえ、悪臭や騒音など周辺に住む人々の生活環境を損なう者がいる。また、飼い主がいない又は不明である犬猫が収容される自治体の動物愛護管理センター等において、飼い主への返還又は別の飼い主への譲渡が適切にできず、やむを得ず殺処分されてしまう犬猫が年間１万頭前後いる。そのほか、動物虐待検挙件数は年々増加傾向にあり（平成30年度：84件⇒令和５年度：181件）、地方自治体と警察の適切な連携体制を構築し、動物の虐待防止を推進することが求められているほか、鳥インフルエンザ発生時における地方自治体や動物園での適切な対応体制の構築による人の生活環境の保全が必要である。また、令和４年の愛玩動物看護師法の施行により新たに誕生した愛玩動物看護師の活躍の場を創出し、飼い主等への動物の適正な取扱いに係る助言機会を増大させ、我が国における動物の適正飼養を推進することが求められている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.79億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全58者。このほか再委託・再交付の先が 57 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 動物愛護部会 環境省 · 最終開催 2026.07.23

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根拠法令・関係する計画

• 動物の愛護及び管理に関する法律 第三条
• 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律 第四条
• 愛玩動物看護師法
• 動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成18年10月31日環境省告示第140号。令和2年4月改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4987）を加工。