自然公園等事業費等

環境省（自然環境局自然環境整備課）の事業。令和7年度当初予算 76.6億円（前年度 76.6億円）、令和8年度概算要求 88.2億円。主な支出先は島根県ほか、都道府県。

令和7年度当初予算76.6億円

令和8年度概算要求88.2億円

令和6年度執行額115億円

支出先135者

事業の目的

国立公園等（国立公園、国定公園、長距離自然歩道、国指定鳥獣保護区をいう。以下同じ。）の優れた自然風景地の保護と利用を推進するため、国立公園等において自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生を図るとともに、国立公園等の保護上及び利用上重要な事業（歩道、避難小屋、植生復元施設、トイレ等の整備及び施設の長寿命化）並びに国民公園等の施設整備を実施し、維持管理を行うもの。

また、自然公園等（国立公園、国定公園、長距離自然歩道、国指定鳥獣保護区、国民公園等をいう。以下同じ。）における防災・減災、国土強靱化の加速化、自然災害により被災した施設の迅速な災害復旧、インバウンド拡大に対応した持続可能な観光地づくりに貢献する施設整備を推進する。

事業の概要

わが国では、国を代表する優れた自然の風景地を、自然公園法に基づき国立公園に指定している。国立公園では、この優れた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるよう努めることが国の責務であり、国立公園の保護又は利用のための施設を整備・管理する公園事業は、原則として国が執行することとなっている。

本事業は、失われた自然環境の再生・修復、利用者による自然環境への影響を軽減するための整備、安全かつ適切な自然とのふれあいに必要な利用施設の整備及び長寿命化を重点的に実施するとともに、施設の維持管理を行うものである。

また、国指定鳥獣保護区において、鳥獣の生息地の保護及び整備を行う保全事業を実施するとともに、国民公園等において適切な自然とのふれあいを推進するための整備及び維持管理を行うものである。

さらに、自然公園等施設の防災機能の強化や近年激甚化しつつある台風等の自然災害によって被災した施設の災害復旧、インバウンド拡大に対応した持続可能な観光地づくりを通じて、経済の回復基調の地方への波及に貢献する施設整備を実施するものである。

現状・課題

平成６年度に本事業を開始して以降、自然公園等において、自然環境の保全や自然生態系の再生を図るとともに、安全で快適な利用を推進するための施設等の整備を実施してきた。

当初の整備から約30年が経過し、自然公園等の施設の老朽化が進んでいるため、利用者の安全を確保するために施設改修が必要である。また、少子高齢化や外国人観光客の増加などの社会情勢の変化に伴い、自然公園等の利用形態や求められるサービスが変化しており、それらのニーズへの対応が求められている。また、近年激甚化する災害に対して自然公園等の防災・減災機能を強化する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
77.7億円	77.3億円	76.9億円	76.6億円	76.6億円	88.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 52.4億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全135者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
島根県ほか	—	補助金等交付	16.0億円
都道府県	—	その他	10.3億円
その他	—	その他	5.7億円
九重町ほか	—	補助金等交付	4.0億円
株式会社日比谷アメニス	2010401025205	一般競争契約（総合評価） 1者	3.9億円
太平洋建設株式会社	1010001062698	一般競争契約（最低価格） 1者	2.8億円
一般財団法人国民公園協会	1010005004597	一般競争契約（総合評価） 1者	2.7億円
無双建設株式会社	9080101011863	一般競争契約（最低価格） 3者	2.4億円
北海道	7000020010006	補助金等交付 0者	1.9億円
長崎県	4000020420000	補助金等交付 0者	1.8億円

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政策：ー
施策：６人と自然のふれあいの推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4921）を加工。