温泉の保護及び安全・適正利用推進事業

環境省（自然環境整備課温泉地保護利用推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.29億円（前年度 0.26億円）、令和8年度概算要求 0.35億円。主な支出先は株式会社オーエムシー、公益財団法人中央温泉研究所。

令和7年度当初予算0.29億円

令和8年度概算要求0.35億円

令和6年度執行額0.26億円

支出先3者

事業の目的

温泉法に基づき都道府県等が行う温泉掘削の許可の判断基準等に関連するガイドライン等を策定し、同法を適正に施行することにより、同法の目的である温泉の保護、可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正利用を推進する。また、温泉の健康効果に関する調査や広報を通じて、温泉や温泉地の魅力を高めるとともにその情報発信を強化するなど、自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化推進を図る。

事業の概要

温泉の既存量等に関するデータや温泉の汲み上げによる温泉資源等への影響に関する科学的知見の一層の充実を図るための調査検討、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害防止に係る法律の施行状況調査、硫化水素による事故防止のための硫黄泉に関する利用実態調査等を行うとともに、温泉資源の保護を図りながらも将来世代に引き継ぐために、　温泉の採取量等の温泉資源の利用状況を調査する。

また、平成29年７月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」より提言された「新・湯治推進プラン」の内容を実現するために必要な事業（温泉地滞在の健康効果の把握・発信、利用活性化プログラムの検討等）を実施する。

現状・課題

温泉は、古くから国民の療養、保養及び休養等に広く利用されてきている貴重な自然資源であり国内のみならず国際的にも関心が高い観光資源であるが、拡大する温泉利用による資源枯渇のおそれ、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害のおそれ等があり、温泉資源の保護、温泉の安全で適正な利用を確保することが求められている。

また、温泉地が自然や文化等の地域が持つ地域資源の力を十分に発揮し、訪れる人が心身ともにリフレッシュできるような場や機会を提供し、温泉地自体も活力を蓄えることで、温泉資源の持続的な利用も可能となる。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.25億円	0.26億円	0.30億円	0.26億円	0.29億円	0.35億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社オーエムシー	9011101039249	一般競争契約（総合評価） 1者	0.12億円
公益財団法人中央温泉研究所	7013305001886	一般競争契約（総合評価） 1者	0.09億円
一般財団法人日本健康開発財団	5010005018882	一般競争契約（最低価格） 1者	0.03億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：６人と自然のふれあいの推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4920）を加工。