ＰＲＴＲ制度運用・データ活用事業
環境省（環境保健部 化学物質安全課）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.2億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先はみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、一般社団法人環境情報科学センター。
事業の目的
化学物質排出把握管理促進法（化管法）に基づき、事業者が人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質の環境中への排出量及び事業所外への移動量（ＰＲＴＲデータ）を把握し、その量を国に届出することと、事業者から届出される量以外に環境に排出されていると見込まれる排出量を国が推計し、これらを国民に公表することによって、事業者による化学物質の自主的な管理の改善の促進と、環境保全上の支障の未然防止を図る。
事業の概要
化管法に基づく化学物質排出・移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度）を適切に運用するため、事業者が同法に基づいてＰＲＴＲデータを把握・届出することを支援するマニュアルの改訂等を行う。また、同法の対象となる化学物質の見直しに向けた科学的知見の収集や、同法に基づき国が実施する非点源排出源（家庭、自動車等）からの環境中への排出量の推計・公表、化学物質の排出削減に係る事業者の取組事例の収集・公表などを行う。なお、令和６年度は令和５年度把握分として届出されたデータの集計・公表を行った。また、PRTRデータの活用の一環として、災害時等の化学物質対応の検討も行っている。
現状・課題
令和３年度に制度および対象物質の見直しを行った。見直し後の対象物質については令和５年度から排出移動量の把握が行われ、令和６年度から届出が始まった。対象物質選定の際の排出係数の設定や、届出外の排出推計量の精緻化については引き続き検討が必要であり、今後も社会実態に即した制度となるよう見直しに向けた検討を行っていく。届出データについては、届出後の修正が一定数発生しており、正確性の向上が課題である。またPRTRデータの活用の一環として、化学物質漏えい対応への活用方法についても検討を行っている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.5億円 | 2.3億円 | 2.3億円 | 2.2億円 | 2.0億円 | 2.3億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.97億円 |
| 一般社団法人環境情報科学センター | 9010005016577 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.21億円 |
| 株式会社環境管理センター | 7013401000164 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.18億円 |
| 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 8011101057185 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.17億円 |
| 株式会社エックス都市研究所 | 4013301013616 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.14億円 |
| 独立行政法人製品評価技術基盤機構 | 9011005001123 | 随意契約（その他） | 0.08億円 |
| 株式会社数理計画 | 9010001020285 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.06億円 |
| 株式会社粂川印刷 | 9010001002250 | 随意契約（少額） | 0.04億円 |
| 株式会社リアルメディアラボ | 7020001043056 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.02億円 |
| 株式会社テイルウィンドシステム | 8012801006761 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.02億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：６ 化学物質対策の推進
- 環境リスクの評価事業 8.3億円
- 国際協調による化学物質対策事業 7.9億円
- 毒ガス弾等への対応に必要な経費 5.0億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4932）を加工。