一般会計事業番号 4981担当 環境省 環境保健部 化学物質安全課開始 1974

環境リスクの評価事業

環境省（環境保健部 化学物質安全課）の事業。令和7年度当初予算 8.3億円（前年度 7.5億円）、令和8年度概算要求 8.4億円。主な支出先はいであ株式会社、いであ株式会社。

事業の目的

化学物質等による人の健康や生態系に対する影響をできる限り低減するためには、多種多様な化学物質について、人と生物へのばく露のレベル及び有害性の程度を把握し、科学的なリスク評価を実施する必要がある。本事業は、リスク評価に不可欠な一般環境中の化学物質の残留状況や人体へのばく露状況の把握、定型的なリスク評価手法が未確立である内分泌かく乱作用等について試験・評価手法を確立し、試験を通じた要検討物質の同定等を進めるとともに、化学物質による人の健康や生態系への環境リスクの高い可能性のある物質を抽出するための環境リスク評価を実施し、化学物質等による人の健康や生態系に対する影響の未然防止を図る。

事業の概要

・全国各地の様々な環境媒体（水質、底質、生物、大気）を対象とした化学物質の残留状況についての調査の実施。本調査に資する分析法開発や試料保存等（昭和49年度～）

・化学物質の環境媒体経由のばく露量と有害性の定量的な検討及び両者の比較による環境リスク初期評価（平成9年度～）

・生体試料（血液・尿・毛髪）の採取と化学物質の分析による人体へのばく露状況の把握（平成10年度～）（毛髪は令和6年度～）

・定型的なリスク評価手法が未確立である内分泌かく乱作用等に係る試験・評価手法の確立、要検討物質の同定等（平成19年度～）

・電磁界、紫外線及び黄砂による健康影響の情報収集・情報提供、及び花粉症に関する調査・情報提供（平成21年度～）※令和7年度から熱中症対策等推進事業へ組み替え

現状・課題

多種多様な化学物質の中には、人の健康や環境への影響が懸念されるものもあるが、化学物質の環境中の残留状況や有害性等の性状は一様ではなく、また、化学物質による影響の中には科学的に十分解明されていないものも存在する。このため、例えば、昭和49年度以降、化学物質の環境中の残留状況について調査を実施し、同調査結果は化学物質関連法制度や公害対策法制度における政策の検討や環境リスク評価に活用されてきたところ。一方で、行政上のニーズが存在する調査対象物質は未だ数多く存在しており、分析法の開発や環境調査を引き続き実施する必要がある。また、環境から人体に取り込まれて健康に影響を及ぼす可能性がある化学物質について、人体へのばく量状況の実態を把握する必要があり、生体試料（血液等）を採取し化学物質分析を行うことにより継続的にモニタリングする必要がある。化学物質の内分泌かく乱作用については、未確立の試験法の開発を進めるとともに、環境中で検出された化学物質等を対象として順次既存知見の信頼性評価、確立した試験法を用いた段階的な試験等を進めているが、未確立の試験法が残っており、新たな物質を対象とする試験・評価を進める必要がある。さらに、環境リスク初期評価では、環境リスクを評価することで、潜在的に環境リスクが高い可能性がある物質を抽出する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全41者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 環境保健部会 環境省 · 最終開催 2026.08.27

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政策：ー
施策：６ 化学物質対策の推進

• 国際協調による化学物質対策事業 7.9億円
• 毒ガス弾等への対応に必要な経費 5.0億円
• ＰＲＴＲ制度運用・データ活用事業 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• ダイオキシン類対策特別措置法 第三十九条
• 環境基本法 第二十八条
• GFC国内実施計画
• 環境基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4981）を加工。