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トップ環境省国際協調による化学物質対策事業

一般会計事業番号 4936担当 環境省 環境保健部 化学物質安全課開始 1998

国際協調による化学物質対策事業

環境省（環境保健部 化学物質安全課）の事業。令和7年度当初予算 7.9億円（前年度 7.5億円）、令和8年度概算要求 8.2億円。主な支出先はいであ株式会社、株式会社島津テクノリサーチ。

令和7年度 当初予算7.9億円
令和8年度 概算要求8.2億円
令和6年度 執行額7.1億円
支出先29者

事業の目的

地球規模での化学物質の環境リスクに対処するための関連条約・枠組みに関する国内施策、条約・枠組みに基づく取組の進展、途上国等との国際協力を促進する。また、これら条約のほか、UNEPやOECD等の国際機関や諸外国における化学物質の適正管理に関する活動に的確に対応し、有害化学物質による地球規模の環境汚染を防止する。

事業の概要

①ストックホルム条約に対応し、対象物質の汚染実態調査、締約国会合への対応（新規対象物質候補の妥当性の検討等）、東アジア地域におけるモニタリングを実施。（平成13年度～）

②水俣条約に対応し、水銀汚染防止法の施行、締約国会合への対応（条約の有効性評価への対応等）、水銀対策技術の国際展開を実施。（平成20年度～）

③化学物質の適正管理を促進するための国際枠組み（GFC及びSPP、各国際環境条約）等の検討への貢献及び国内の対応の検討、GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく化学物質の分類を実施。（平成21年度～）

④上記に関連する拠出金・分担金を負担。（平成10年度～）

現状・課題

PCB、PFOS等の残留性有機汚染物質（POPs）や水銀による地球規模での環境汚染を防止するため、2004年に残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が、2017年に水銀に関する水俣条約が発効し、それぞれ186の国・地域、152の国・地域が締結して国際協調に基づく化学物質対策が進展。各条約の下での規制対象の拡大や、モニタリング結果等に基づく各条約の有効性評価が随時行われている。

また、UNEPの「Global Chemicals Outlook II」において、化学物質の悪影響を2020年までに最小化するという既存の目標の達成が困難と評価され、さらに、気候変動・生物多様性と並び環境汚染が地球規模の危機として認識される中、化学物質の適正管理等の促進のための国際枠組み（GFC）が2023年9月に採択され、我が国もGFCの国内推進を進めるべく、「GFC国内実施計画」を2025年4月に策定したところである。また、化学物質・廃棄物等に関する科学・政策パネルの設置（2025年議論終了目標）に向けた検討が進展している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.4億円2.4億円7.3億円7.5億円7.9億円8.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.02億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
いであ株式会社7010901005494一般競争契約（最低価格） 1者1.5億円
株式会社島津テクノリサーチ5130001021069一般競争契約（最低価格） 1者0.71億円
株式会社エックス都市研究所4013301013616一般競争契約（総合評価） 1者0.70億円
水俣条約事務局—その他0.66億円
いであ株式会社7010901005494一般競争契約（最低価格） 2者0.66億円
株式会社エックス都市研究所4013301013616一般競争契約（総合評価） 1者0.42億円
国連環境計画—その他0.42億円
株式会社エックス都市研究所4013301013616一般競争契約（総合評価） 1者0.34億円
一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230随意契約（不落・不調）0.21億円
東北緑化環境保全株式会社6370001011342一般競争契約（最低価格） 1者0.20億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：ー
施策：６ 化学物質対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4936）を加工。