毒ガス弾等への対応に必要な経費

環境省（化学物質安全課環境リスク評価室）の事業。令和7年度当初予算 5.0億円（前年度 5.1億円）、令和8年度概算要求 5.3億円。主な支出先は株式会社鴻池組、日本エヌ・ユー・エス株式会社。

令和7年度当初予算5.0億円

令和8年度概算要求5.3億円

令和6年度執行額13.8億円

支出先15者

事業の目的

茨城県神栖市において、旧軍の化学兵器に使用された物質の原料であるジフェニルアルシン酸（以下、DPAAという。）による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じており、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について」（平成15年６月６日閣議了解）に基づき、対象者に健康診査や健康管理調査等を実施し、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び状態の解明を図り、その健康不安を解消する（緊急措置事業）。また、「国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」（平成15年12月16日閣議決定）等に基づき、A事案（毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）区域等における環境調査等を実施し、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図る。

事業の概要

主に以下の事業・研究調査を行っている。

・対象者に健康診査、医療費等の給付及び健康管理調査等を実施する緊急措置事業

・DPAAの健康影響に関する調査研究

・神栖市の地下水汚染状況の定期的なモニタリング

・A事案区域等で実施する環境調査等

・毒ガス情報センターによる情報収集と精査及び広報活動

現状・課題

緊急措置事業については、「ジフェニルアルシン酸に係る健康影響等についての臨床検討会（以下、「臨床検討会」という）」の意見を踏まえ、事業対象者（141名、https://www.env.go.jp/content/000256529.pdf）への健康診査及び医療費の支給等及びDPAAの健康影響に関する調査研究の事業方針を決定している。茨城県神栖市の地下水汚染については、汚染源となっていたコンクリート様の塊を撤去し、汚染源周辺地域で高濃度地下水汚染対策を実施したが、依然、環境基準値以上の地下水汚染が残存するため、地下水の汚染範囲や汚染の程度を長期的にモニタリングする必要がある。また、現在もA事案区域等において旧軍毒ガス弾等が埋設されている可能性があることから、環境調査等を継続して実施する必要がある。これらについては、「国内における毒ガス弾等に関する総合調査検討会」（以下、「総合調査検討会」という）において、施策内容について検討して、被害の未然防止に努める。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
5.0億円	5.0億円	5.0億円	5.1億円	5.0億円	5.3億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社鴻池組	5120001026309	一般競争契約（総合評価） 1者	9.6億円
日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	一般競争契約（総合評価） 1者	0.78億円
日鉄鉱コンサルタント株式会社	3010001025538	一般競争契約（最低価格） 1者	0.75億円
日本物理探鑛株式会社	6010801009076	随意契約（公募） 1者	0.65億円
茨城県	2000020080004	随意契約（その他）	0.57億円
株式会社エイト日本技術開発	7260001000735	随意契約（公募） 1者	0.46億円
東北緑化環境保全株式会社	6370001011342	一般競争契約（最低価格） 3者	0.15億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：６化学物質対策の推進

根拠法令・関係する計画

「国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」（平成15年12月16日閣議決定）
「第六次環境基本計画」（令和６年５月21日閣議決定）
「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について」（平成15年6月6日閣議了解）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4939）を加工。