一般会計事業番号 4996担当 環境省 会計課 庁舎管理室開始 2012要求 2.3倍

環境本省施設整備費

環境省（会計課 庁舎管理室）の事業。令和7年度当初予算 9.0億円（前年度 16.6億円）、令和8年度概算要求 21.1億円。主な支出先は大成建設株式会社　東京支店、川崎設備工業株式会社　東部支社。

事業の目的

本事業は

①令和９年度以降に環境省が移転を予定している新庁舎に対し、改修等工事を実施

②現在使用している中央合同庁舎第５号館を移転までに継続利用するに当たって必要な工事を実施

することの２つを目的とする。

事業の概要

本業務は

①新庁舎移転にあたり、必要な工事を行うものである。

②中央合同庁舎５号館に対する必要な整備等工事を行うものである。

現状・課題

目的①について

・環境省新庁舎改修等工事については、壁・床等の建築改修工事や電気・水道等の設備改修工事などを実施しており、今年度以降も引き続き工事を実施する必要がある。

・設計から考えられた建物レイアウトによる業務の快適性と効率性に加え、カーボンニュートラルが考慮された、省エネ効果を高める庁舎とする。

目的②について

・令和6年度までは老朽化したターボ冷凍機や発電設備等の整備工事があり、庁舎設備を継続利用するため工事を進めていた。

・令和７年度は老朽化した蓄電設備の更新工事があるため、引き続き設備整備及び工事を進めることが必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.18億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

同じ施策の事業

政策：環境省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 情報基盤の強化対策費 1.6億円
• 地方環境事務所管理施設等整備費 0.45億円
• 災害対応強化費 0.15億円

根拠法令・関係する計画

• 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法 第四条
• 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 第三条
• 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 第三条
• 環境省業務継続計画
• 財理第2786号（平成25年6月13日）「庁舎等使用調整計画の決定について」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4996）を加工。