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一般会計事業番号 4997担当 環境省 秘書課 地方環境室開始 2006

地方環境事務所管理施設等整備費

環境省(秘書課 地方環境室)の事業。令和7年度当初予算 0.45億円(前年度 0.44億円)、令和8年度概算要求 0.80億円。主な支出先は共栄建設株式会社、渡部産業株式会社。

令和7年度 当初予算0.45億円
令和8年度 概算要求0.80億円
令和6年度 執行額0.48億円
支出先13者

事業の目的

庁舎等使用調整計画等に基づき、地方環境事務所等の移転を行うとともに、国立公園等の現地に設置され現地管理業務の拠点となる自然保護官事務所等の庁舎及び宿舎のうち、老朽化が進み、改修等が必要となった庁舎及び宿舎について、既存施設の撤去及び国立公園管理等の拠点となる施設の整備等を行う。

事業の概要

国立公園や国指定鳥獣保護区の保護や管理等の施策を業務とする地方環境事務所は全国7箇所に設置され、その管下には国立公園等の自然保護に係る地域の適切な保護管理等の基盤として現地に自然保護官事務所等が設置されており、地方環境事務所等の移転に伴う什器等の移設及び原状回復等並びに自然保護官事務所等の庁舎及び宿舎について計画的な整備・改修等を行う。

現状・課題

国立公園や国指定鳥獣保護区の保護や管理、自然とのふれあいや自然体験型環境学習等の施策を業務とする地方環境事務所は、全国に7事務所設置され、その管下には自然保護官事務所等が約100箇所置かれている。

現地業務体制の基盤となるこれら事務所の庁舎及び宿舎は、国立公園等の自然保護に係る地域の適切な保護管理や自然とのふれあい活動、自然体験型環境学習活動の推進、野生鳥獣の保護増殖及び野生鳥獣の応用的調査研究並びに生物多様性の保全の施策展開の基盤であり、自然との共生の実現のために必要不可欠な施設であることから、必要に応じた整備を行っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.32億円0.51億円0.98億円0.44億円0.45億円0.80億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先法人番号契約方式金額
共栄建設株式会社—随意契約(少額)0.13億円
渡部産業株式会社—随意契約(少額)0.12億円
株式会社関電工9010401006818一般競争契約(総合評価) 1者0.12億円
小川電機工事(株)—その他0.05億円
清水建設株式会社1010401013565随意契約(少額)0.02億円
株式会社大野建設6100001014470随意契約(少額)0.02億円
栗原工業株式会社—随意契約(少額)0.01億円
(株)南工務店8150001016163随意契約(少額)0.01億円
日本通運株式会社4010401022860随意契約(少額)0.00億円
(株)婦木建築設備事務所7140001023070随意契約(その他)0.00億円

同じ施策の事業

政策:環境省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4997)を加工。