情報基盤の強化対策費

環境省（総務課環境情報室）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、アビームコンサルティング株式会社。

令和7年度当初予算1.6億円

令和8年度概算要求1.6億円

令和6年度執行額1.6億円

支出先13者

事業の目的

「社会のデジタル化を進めるため、国・地方の「行政」が自ら担う行政サービスにおいてデジタル技術やデータを活用して、新たな価値を創出するデジタル・トランスフォーメーションを実現する」との政府方針、及び同方針を踏まえた「デジタル・ガバメント実行計画」「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、環境省におけるデジタル・ガバメントの取組を推進していく必要がある。そのための具体的な施策の検討・推進のための体制を整備し、デジタル化を推進する。

事業の概要

テレワーク等働き方の変化に対応した情報基盤の整備及び環境省におけるデジタル・ガバメントを推進するため、デジタル・ガバメント推進の体制整備（ガバメントクラウド移行等を含む環境省システム予算にかかる要求・執行の適正化、データマネジメントの推進、行政手続オンライン化の推進及びテレワーク環境の整備）を進める。

現状・課題

全省的にデジタル・ガバメントの取組を推進していくためには非常に多くの課題・タスクがあり、現在のPMO要員数では不十分なため、デジタル化推進のスキルを持った要員による体制の強化が必要。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
6.9億円	1.6億円	1.8億円	1.7億円	1.6億円	1.6億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	1010001143390	一般競争契約（総合評価） 1者	0.80億円
アビームコンサルティング株式会社	8010001085296	一般競争契約（総合評価） 1者	0.29億円
（株）文祥堂	6010001055730	一般競争契約（最低価格） 1者	0.09億円
株式会社ＮＴＴドコモ	1010001067912	随意契約（その他）	0.09億円
ユニアデックス株式会社	8010601024653	随意契約（その他）	0.04億円
その他	—	随意契約（公募）	0.01億円
八重洲電気株式会社	7010001059391	随意契約（少額）	0.01億円
（株）リクルート	5010001149426	随意契約（少額）	0.00億円
独立行政法人　国立印刷局	6010405003434	随意契約（その他）	0.00億円
エン・ジャパン株式会社	1011101029018	随意契約（少額）	0.00億円

同じ施策の事業

政策：環境省いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4990）を加工。