災害対応強化費
環境省（総務課 危機管理・災害対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.22億円）、令和8年度概算要求 0.17億円。主な支出先はランドブレイン株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。
事業の目的
災害時の初動対応体制の早期確立、応急対処の迅速化。政府災害対策本部への対応について、滞りない連携の確保。南海トラフ地震・首都直下地震・日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震等の発生を見据えた官民連携体制の強化。地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、早期の復旧・復興を目指す。
事業の概要
毎年度発生する大規模自然災害に対し、環境本省及び地方環境事務所、並びに自治体や民間団体等と有機的・即時的に対応出来る体制整備を図るとともに、来るべき南海トラフ地震や首都直下地震に対する強靱な業務継続体制を構築するための事業を実施する。
具体的には、本省及び地方環境事務所職員向けの災害研修の実施。本省、地方環境事務所、自治体等の連携による首都直下地震等を想定した訓練等を実施。本省と代替庁舎による首都直下を想定した合同模擬訓練の実施。富士山噴火に伴う首都圏広域災害に備えた体制検討。外部有識者による環境省の災害対応の評価・検証。
また、地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、復旧・復興対応にあたる。
現状・課題
震災など大規模・広域的な災害時には、これまで実際の災害対応業務を経験した職員のノウハウのみでは対応に限界がある。災害対応未経験者でも、実際の災害時に迅速かつ的確な対応がとれるよう、引き続き、実効的な研修や訓練等を行うことにより、防災知識や対応力の向上が必要となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.25億円 | 0.25億円 | 0.22億円 | 0.22億円 | 0.15億円 | 0.17億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ランドブレイン株式会社 | 9010001031943 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.08億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 7010001064648 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| 有限会社タケマエ | 3010002049767 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 令和６年能登半島地震現地対応者 | — | その他 | 0.01億円 |
| 一般財団法人移動無線センター | 5011105005408 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 中部地方環境事務所 | — | その他 | 0.01億円 |
| 株式会社天賞堂 | 9010001050794 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 隅田商事株式会社 | 1011001012065 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| ミドリ安全株式会社 | 1011001022683 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社中日本ツアーバス | 5220001002241 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 中央環境審議会 環境省 · 最終開催 2026.09.11
同じ施策の事業
政策：環境省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
- 環境本省施設整備費 9.0億円
- 情報基盤の強化対策費 1.6億円
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5682）を加工。