一般会計事業番号 5526担当 厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所 総務課開始 2023

超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析

厚生労働省（国立社会保障・人口問題研究所 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先は日本印刷株式会社、大和綜合印刷株式会社。

事業の目的

世界的に見ても未だに研究の蓄積が十分でない長寿化や長寿と健康の関連について分析することにより、長寿化・高齢化の進展が社会保障等の社会経済システムに及ぼすインパクトが解明される。また、次々期将来人口推計の精度向上及び高齢化のパイオニアである日本に係る研究分析結果を国際社会に発信することにより国際社会への貢献を行うことを目的とする。

事業の概要

我が国初の試みとして開発された日本版死亡データベース(JMD)の維持・拡充のほか、骨太方針2021に掲げられたエビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組のための政策議論に資する科学的基礎を提供する観点から、我が国の超長寿化と健康の関係に係る研究を進め、その成果を国内外へ発信していく必要がある。

そこで本研究プロジェクトでは、全体を「死因

死亡過程分析」、「健康度と寿命の関連分析」、「死亡モデルと公的年金」、「人口学的死亡モデルの発展」の４つに分け、海外の研究機関とも連携しつつ、長寿化を人口学的観点から総合的に研究していく。

現状・課題

我が国の平均寿命は20世紀後半に著しい伸長を遂げ、2021年には男性81.47年、女性87.57年と、世界有数の長寿国となった。「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によれば、平均寿命は2070年には男性85.89年、女性91.94年（死亡中位仮定）に達すると推計されている。

「人生100年時代構想」として注目される我が国の長寿化を的確に捉え、人生の大幅な長期化を前提とした政策構築に関する議論を深めるためには、これまでの研究成果を踏まえつつ、さらにビッグデータともいえる政府統計を活用したデータ・サイエンスに基づいて、人口・経済・社会をモデリングする技術を深化させるとともに、そのあり方を総合的に捉えて分析する人口学的研究が不可欠である。

本研究所が公表してきた将来推計人口以上に速いペースで超高齢化社会や人口減少が進んでいる。実態に合った推計となるよう、本事業では令和４年度までの事業の成果として構築した「日本版死亡データベース」をさらに拡張・発展させ、精緻に分析を実施していく。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：Ⅻー１ 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策：１－１ 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

• 研究研修棟施設管理等事務経費 1.7億円
• 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査） 1.3億円
• 国立保健医療科学院競争的研究事務経費 0.93億円
• 国立保健医療科学院共通経費 0.52億円
• 国立保健医療科学院施設整備費 0.20億円
• 研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築及び運用事業 0.19億円
• 短期研修経費 0.15億円
• 国立社会保障・人口問題研究所運営経費 0.14億円
• 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究 0.10億円
• 国立保健医療科学院基盤的研究費 0.10億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5526）を加工。