社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は厚生労働省。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先1者

事業の目的

東日本大震災により被災した高齢者施設等に対し、災害復旧に要する費用を補助することにより、事業再開を支援し、被災地における介護サービス等の確保を図ることを目的とする。

(概要)　東日本大震災の被災地における介護サービスの確保のため、被災した介護サービス事業所等に対し、事業再開に要する経費（車両購入費、パソコン等の事務用品購入費、事業所借上に要する初期契約料等）に関する補助を行う。

(補助対象施設）訪問介護事業所、訪問看護事業所、通所介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域包括支援センター　　等

復興特会の設備災害復旧費は、一般会計とは異なり、前年度に所要額を調査し、当初予算の要求を行う。

令和6年度については、復旧見込の施設はなく、予算も繰越分含め全くなかったため、執行事務は行っていない。

令和7年度については、福島県からの要望がなかったため、予算要求は行っていない。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0円	0円	0円	0円	0円	—

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
厚生労働省	6000012070001	—	0円

政策：Ⅹー１高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 570）を加工。