特別会計事業番号 573担当 復興庁 開始 2018

福島介護再生臨時特例補助金

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.84億円（前年度 0.99億円）、令和8年度概算要求 0.59億円。主な支出先は厚生労働省（移替）、福島県。

事業の目的

避難指示等に伴って避難した住民の帰還を促進するため、介護施設等の運営を支援し、避難指示解除区域等で生活を再開するために必要不可欠な介護サービスの提供体制を確保することを目的とする。

事業の概要

（１）介護施設運営支援事業【定額】

避難指示解除区域等の介護施設を対象に、介護人材の確保が困難である中、帰還者のために緊急的にサービス提供体制を構築している事業者の財政負担軽減のため、運営費の助成を行う。

（２）訪問系サービス再開等促進事業【定額】

訪問系サービスの提供を行う場合、帰還住民の居住人口がまばらなため、移動距離が長くなるなど非効率な運営を余儀なくされるため、この不採算時期における再開・開設の促進を目的に一定の助成を行う。

なお、対象地域の事業所が再開・開設されるまでの経過措置として、対象地域外の事業所も対象とする。

現状・課題

当補助金は、福島県の避難指示解除区域内外の介護施設等に対する運営支援のための措置を講じており、令和6年度は59,064,000円を交付している。被災地における介護サービスの提供のために必要性の高い事業であるため引き続き効率性等に留意するとともに、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和７年６月20日閣議決定）による、第２期復興・創生期間（令和３年度～令和７年度）も踏まえながら予算の執行を進めることが必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.84億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護保険災害臨時特例補助金 5.5億円
• 災害臨時特例補助金（介護2号保険料分） 0.53億円
• 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金 0円
• 社会福祉施設等災害復旧費補助金（（項）介護保険制度運営推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 令和７年度福島介護再生臨時特補助金交付要綱
• 福島介護再生臨時特例補助金実施要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 573）を加工。