特別会計事業番号 571担当 復興庁 開始 2012

災害臨時特例補助金（介護2号保険料分）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.53億円（前年度 0.57億円）、令和8年度概算要求 0.42億円。主な支出先は厚生労働省、福島県。

事業の目的

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者について、保険料（税）減免の特例措置を実施した医療保険者に対して財政支援をすることにより、国民健康保険事業等の円滑・適正な運営を確保することを目的とする。

事業の概要

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特例措置として、国民健康保険の介護２号保険料減免措置を実施した国民健康保険の医療保険者に対し、当該減免額に対して財政支援するものである。

現状・課題

健康保険事業等の円滑・適正な運営を確保することを目的としており、安定的な財政・事業運営となっている。

ただし避難指示解除後も、長期間にわたり減免措置が継続されているなど、被保険者間の公平性の確保が課題となっている。このため「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和６年３月19日閣議決定）において、減免措置の見直しの方針が示されている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.53億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護保険災害臨時特例補助金 5.5億円
• 福島介護再生臨時特例補助金 0.84億円
• 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金 0円
• 社会福祉施設等災害復旧費補助金（（項）介護保険制度運営推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 国民健康保険法 第七十四条
• 令和５年度国民健康保険（組合）災害臨時特例補助金の国庫補助について（令和５年８月25日厚生労働省発保0825第22号厚生労働事務次官通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 571）を加工。