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トップ復興庁社会福祉施設等災害復旧費補助金((項)介護保険制度運営推進費)

一般会計事業番号 572担当 復興庁 開始 2013

社会福祉施設等災害復旧費補助金((項)介護保険制度運営推進費)

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

東日本大震災により被災した高齢者施設等に対し、災害復旧に要する費用を補助することにより、事業再開を支援し、被災地における介護サービス等の確保を図ることを目的とする。

事業の概要

(概要) 東日本大震災により被害を受けた高齢者施設等に関し速やかな復旧を図り、施設入所者等の福祉を確保するため、復旧に要する費用について財政支援を行う。

(補助対象施設) 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護ステーション  等

(補助対象経費)高齢者施設等の災害復旧事業に要する経費

(交付先)都道府県、指定都市、中核市

現状・課題

復興特会の災害復旧費は、一般会計とは異なり、前年度に所要額を調査し、当初予算の要求を行う。

令和6年度については、福島県からの要望がなかったため、執行を行わなかった。

現状として、未復旧施設が11か所(すべて福島県)あり、いずれも帰還困難区域やその周辺地域に立地しているため復旧時期は未定だが、事業者が復旧の意思を示した際は、早期復旧のため迅速・円滑に財政支援していく必要がある.

なお、令和7年度については、福島県からの要望がなかったため、予算要求は行っていない。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円7.1億円0円0円0円—

当初予算。

同じ施策の事業

政策:Ⅹー1 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策:1-4 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 572)を加工。