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トップ総務省参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費

一般会計事業番号 6624担当 総務省 選挙部 管理課開始 1957

参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費

総務省（選挙部 管理課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は株式会社リフコム、吉本興業株式会社。

令和7年度 当初予算1.3億円
令和8年度 概算要求1.7億円
令和6年度 執行額1.2億円
支出先23者

事業の目的

選挙は民主主義の基盤をなすものであり、議会制民主主議の健全な発展を期するためには、選挙が選挙人の自由な意思によって公明かつ適正に行われることが必要である。そのためには、選挙時だけでなく、常日頃からあらゆる機会を通じて国民の政治意識の向上に努める必要がある。

事業の概要

・高校生向け副教材の作成

・主権者教育の推進（アドバイザーの派遣等）

・選挙啓発研修会開催（都道府県又は関係団体と連携して、市区町村明推協委員、市区町村選挙管理員会職員、若者等を対象に研修会を実施）

・参加型学習教材作成（これから取り組むべき常時啓発事業の事例を紹介した教材等を（電子データ）作成）

現状・課題

政治意識の向上を図る観点からは、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てるいわゆる主権者教育の取組が重要であり、好事例の横展開を含め、その取組の充実を図っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.2億円1.3億円1.8億円1.3億円1.3億円1.7億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社リフコム9010001072822一般競争契約（最低価格） 4者0.72億円
吉本興業株式会社2120001126730随意契約（公募） 4者0.10億円
株式会社ディー・エル・イー6010001084845随意契約（企画競争） 5者0.09億円
その他—その他0.05億円
その他—その他0.04億円
株式会社リフコム9010001072822一般競争契約（最低価格） 1者0.04億円
社会福祉法人日本点字図書館9011105000974随意契約（少額）0.02億円
株式会社ブルーホップ6010001056290随意契約（少額）0.02億円
委員Ａ—その他0.01億円
鳥取県7000020310000随意契約（その他）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ 選挙制度等
施策：選挙制度等の適切な運用

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6624）を加工。