一般会計事業番号 683担当 総務省 選挙部 管理課開始 2019

投票環境の向上等に要する経費

総務省（選挙部 管理課）の事業。令和7年度当初予算 0.27億円（前年度 0.30億円）、令和8年度概算要求 0.27億円。主な支出先は一般社団法人日本手話通訳士協会、謝金。

事業の目的

選挙の公正を確保しつつ、ＩＣＴを利用した選挙事務について課題を整理し、有権者が投票しやすい環境を整備することを目的とする。

また、政見放送における手話通訳に必要となる、公職選挙法に関する正確な知識、政治用語の理解、選挙の公平・公正を確保するために統一された手話など通常の手話通訳にはない知識や技術を習得した手話通訳士の必要数確保を目的とする。

事業の概要

・有権者が投票しやすい環境を整備するため、ＩＣＴを利用した選挙事務について調査研究を実施。

・研修履修者数の少ない地方都市等の手話通訳士を主な対象として全国各地の主要都市において「政見放送手話通訳士研修会」を開催。

現状・課題

・有権者が投票しやすい環境を整備するため、選挙の公正を確保しつつ、ＩＣＴを利用した選挙事務について調査研究を実施。

・令和７年５月時点では693人が研修を履修済みであるが、研修履修者数の少ない地方都市等の手話通訳士を主な対象として全国各地の主要都市において「政見放送手話通訳士研修会」を開催。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 投票環境の向上方策等に関する研究会 総務省 · 最終開催 2018.07.31

同じ施策の事業

政策：Ⅲ 選挙制度等
施策：選挙制度等の適切な運用

• 参議院議員選挙に必要な経費 689億円
• 参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費 1.3億円
• 選挙制度等の整備に必要な経費／（参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。） 0.78億円
• 諸外国の選挙制度等に関する調査研究 0円
• 衆議院議員総選挙に必要な経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 公職選挙法第６章、第１５０条
• 政見放送実施規程第８条等
• 投票環境の向上方策等に関する研究会報告

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 683）を加工。