Fiscast
トップ総務省選挙制度等の整備に必要な経費／（参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。）

一般会計事業番号 686担当 総務省 選挙部 管理課開始 1950

選挙制度等の整備に必要な経費／（参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。）

総務省（選挙部 管理課）の事業。令和7年度当初予算 0.78億円（前年度 0.65億円）、令和8年度概算要求 0.41億円。主な支出先は株式会社ムサシ、東京都。

令和7年度 当初予算0.78億円
令和8年度 概算要求0.41億円
令和6年度 執行額0.43億円
支出先19者

事業の目的

選挙、投票に関する法令、政治資金規正法、政党助成法の企画立案及び制度の実施・運営・助言を行う。

国外に居住する選挙人についても選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度の執行体制の整備を行う。

事業の概要

・在外選挙人名簿登録や在外投票に必要な物資の調達

・都道府県又は市町村選管に対し、必要な技術的助言等をし、事務の適正な処理に関する情報を提供するために必要となる統計作成　など

現状・課題

国外に居住する選挙人について選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿登録事務（市町村選挙管理委員会に委託）に必要な諸様式や在外投票に必要な投票用紙等の物資を作成し、在外公館及び市町村選挙管理委員会に対し送付する必要がある。

国政選挙について、都道府県又は市町村選挙管理委員会に対し、必要な技術的助言等をし、事務の適正な処理に関する情報を提供するために、必要となる統計をまとめる必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.67億円0.67億円0.65億円0.65億円0.78億円0.41億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ムサシ6010001058667一般競争契約（最低価格） 2者0.16億円
東京都8000020130001その他0.06億円
株式会社日本選挙センター9010001033320随意契約（少額）0.04億円
その他—その他0.04億円
神奈川県1000020140007その他0.03億円
ＴＯＰＰＡＮ株式会社8010501050089随意契約（少額）0.01億円
株式会社三州社5010401011375随意契約（少額）0.01億円
千葉県4000020120006その他0.01億円
大阪府4000020270008その他0.01億円
共同物流株式会社7010001002137随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ 選挙制度等
施策：選挙制度等の適切な運用

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 686）を加工。