衆議院議員総選挙に必要な経費

総務省（選挙部管理課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額727億円

支出先56者

事業の目的

令和6年執行の第50回衆議院議員総選挙及び第26回最高裁判所裁判官国民審査の管理執行

事業の概要

令和6年に執行の第50回衆議院議員総選挙の投票、開票及び選挙会等の事務、公営制度並びに当該選挙に関し必要と認められる事項の選挙人への周知等選挙の管理執行に必要となる経費について、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「執行経費基準法」という。）等に基づき、都道府県や日本郵便株式会社、新聞広告業者など関係する事業者に交付するもの。

また、同日併せて執行される第26回最高裁判所裁判官国民審査(最高裁判所裁判所裁判官国民審査法第2条の規定による）における審査公報及び裁判官氏名等掲示の作成等を行うために必要な経費と、執行経費基準法に基づき、都道府県に交付するもの。

現状・課題

衆議院議員の任期満了又は解散に伴い実施される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査について、公正・公平な管理執行を行うこと。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全56者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	310億円
東京都	8000020130001	その他	83.8億円
神奈川県	1000020140007	その他	41.8億円
大阪府	4000020270008	その他	38.1億円
北海道	7000020010006	その他	35.0億円
愛知県	1000020230006	その他	34.2億円
埼玉県	1000020110001	その他	33.0億円
千葉県	4000020120006	その他	30.5億円
兵庫県	8000020280003	その他	26.5億円
福岡県	6000020400009	その他	26.1億円

同じ施策の事業

政策：Ⅲ 選挙制度等
施策：選挙制度等の適切な運用

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 21352）を加工。