一般会計事業番号 690担当 総務省 総務課 管理室開始 1967

引揚者特別交付金支給事務費

総務省（総務課 管理室）の事業。令和7年度当初予算 0.01億円（前年度 0.01億円）、令和8年度概算要求 0.01億円。

事業の目的

都道府県の法定受託事務（平成11年度までは、機関委任事務）である引揚者特別交付金（引揚者及びその遺族並びに引揚前死亡者の遺族に対する特別交付金をいう。以下同じ。）の支給に係る認定事務等経費を都道府県に支給することにより、特別な意味と価値とを持った財産を喪失した引揚者に対する特別な措置である同交付金の支給が円滑に実施されるようにすることを目的とする。

事業の概要

引揚者特別交付金の支給対象となる引揚者等からの請求に基づき当該支給に係る認定事務等を行う都道府県に対し当該認定事務等に係る事務費（以下「引揚者特別交付金支給事務費」という。）を交付。

現状・課題

引揚者特別交付金の支給に係る認定事務等を都道府県において円滑に実施するための予算を確保しているところであるが、事業の目的に鑑み、引き続き、引揚者等から請求があった場合に必要な予算を確保していくことが求められる。

予算の推移

当初予算。

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：１ 一般戦災死没者追悼等の事業の推進

• 平和祈念展示等経費 3.7億円
• 旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費 0.86億円
• 不発弾等処理交付金 0.25億円
• 一般戦災死没者の慰霊事業経費 0.08億円

根拠法令・関係する計画

• 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律 第十五条
• 総務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 690）を加工。