一般会計事業番号 759担当 総務省 総務課 管理室開始 1979

旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費

総務省（総務課 管理室）の事業。令和7年度当初予算 0.86億円（前年度 0.86億円）、令和8年度概算要求 0.80億円。主な支出先は一般財団法人全国強制抑留者協会、日本赤十字社。

事業の目的

①旧日本赤十字社救護看護婦等（先の大戦において、兵役義務のない身でありながら戦地及び事変地で旧陸海軍の戦時衛生勤務に服した旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦をいう。以下同じ。）に対する慰労給付金の支給事業を通じて、旧日本赤十字社救護看護婦等の労苦に報いることを目的とする。

②戦後強制抑留者に対する慰藉事業（慰霊祭、展示会及び抑留体験の労苦を語り継ぐ集いの開催事業、シベリア慰霊訪問事業等。以下同じ。）を全国規模で実施することができる者に対し、当該慰藉事業に要する経費を補助することにより、戦後強制抑留者に対する慰藉の念を示すことを目的とする。

③一般戦災死没者を対象とする全国規模の唯一の追悼施設である太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔（兵庫県姫路市に所在）を通じた追悼に関する事業の経費を補助することにより、一般戦災死没者に対する追悼の意を表す事業の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

①先の大戦において旧日本赤十字社救護看護婦等として勤務された方々に対し、勤務期間（3年以上の戦地勤務期間があって、恩給と同様の加算年を加えて12年以上に達する日本国籍を有する者が対象）に応じて日本赤十字社が行う慰労給付金支給事業の支援を行う（定額）。

②戦後強制抑留者に対する慰藉事業を全国規模で実施することができる者が行う当該慰藉事業の支援を行う（定額）。

③一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が行う太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を通じた一般戦災死没者に対する追悼に関する事業（追悼平和祈念式典の開催、慰霊塔の広報・啓発等）の支援を行う（定額）。

現状・課題

①慰労給付金の支給対象となる旧日本赤十字社救護看護婦等に対し、日本赤十字社から確実に支給が行われているところであるが、事業の目的に鑑み、引き続き必要な予算を確保し、対象者への支給が確実に行われるよう支援していくことが求められる。

②戦後強制抑留者に対する慰藉事業が着実に実施されているところであるが、事業の目的に鑑み、引き続き必要な予算を確保し、当該事業が確実に実施されるよう支援していくことが求められる。

③太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔の下で開催される追悼平和祈念式典、慰霊塔の広報・啓発、慰霊塔（側柱）の修繕等が着実に実施されるよう補助を実施しているが、事業の目的に鑑み、引き続き必要な予算を確保し、当該事業の維持・拡充が着実に図られるよう支援することが求められる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.63億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：１ 一般戦災死没者追悼等の事業の推進

• 平和祈念展示等経費 3.7億円
• 不発弾等処理交付金 0.25億円
• 一般戦災死没者の慰霊事業経費 0.08億円
• 引揚者特別交付金支給事務費 0.01億円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 759）を加工。