一般会計事業番号 829担当 総務省 総務課 管理室開始 1973

不発弾等処理交付金

総務省（総務課 管理室）の事業。令和7年度当初予算 0.25億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0.25億円。

事業の目的

埋没不発弾等（不発弾及び未使用弾をいう。以下同じ。）の処理を促進することにより、埋没不発弾等による災害を未然に防止すること。

事業の概要

埋没不発弾等を処理するための工事（探査・発掘・埋め戻し）を行う地方公共団体の財政負担を軽減するため、当該経費の２分の１を不発弾等処理交付金として交付（沖縄県に係るものについては内閣府が所管）。

現状・課題

埋没している不発弾等は、全体の総数及び埋没地点が不明であるとともに、不発弾等の情報を持つ者が減少することにより発見が年々困難となってきている。埋没不発弾等の処理を促進するためには、不発弾等の処理に当たる地方公共団体に対し、引き続き不発弾等処理交付金を交付し、財政的負担の軽減を図ることが必要である。

予算の推移

当初予算。

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：１ 一般戦災死没者追悼等の事業の推進

• 平和祈念展示等経費 3.7億円
• 旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費 0.86億円
• 一般戦災死没者の慰霊事業経費 0.08億円
• 引揚者特別交付金支給事務費 0.01億円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法（附則第２条第１項第６号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 829）を加工。