一般会計事業番号 831担当 総務省 総務課 管理室開始 2010

平和祈念展示等経費

総務省（総務課 管理室）の事業。令和7年度当初予算 3.7億円（前年度 3.7億円）、令和8年度概算要求 3.8億円。主な支出先は株式会社ムラヤマ、株式会社照輝。

事業の目的

旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から承継した関係者（兵士、戦後強制抑留者及び引揚者をいう。以下同じ。）の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいくこと及び当該労苦について幅広い世代の人々の理解を深める機会を提供することを目的とする。

事業の概要

関係者の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいき、当該労苦について幅広い世代の人々の理解を深める機会を提供するため、平和祈念展示資料館（愛称：帰還者たちの記憶ミュージアム）の運営等を行う。

平和祈念展示資料館ホームページシステム経費及び平和祈念展示資料館所蔵資料情報公開システム経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

現状・課題

総務省は、平成22年10月に旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から関係者の労苦に関する貴重な資料を承継し、以降その整理、保管及び活用を行っているが、それらの所蔵資料を次世代（特に若い世代）に確実に引継ぐとともに、幅広い世代の人々への関係者の労苦についての理解を深める機会を提供していくことが引き続き求められている。

令和６年度は、平和祈念展示資料館（東京都新宿区）において、常設展示施設の運営のほか、様々な視点で企画した特別企画展(３回)や関連施設等との館内交流展（１回）などを実施し、来館者数は昨年度より4,101人多い33,272人となった。

また、全国に幅広く関係者の労苦を伝えるため、地方での展示会の開催や他の施設との連携など館外での活動にも取り組んでおり、令和６年度に実施した館外活動は４件であった。

令和７年は戦後80年に当たるが、近年関係者の高齢化とそれに伴う減少が顕著となっていることから、対応可能な関係者が残されているうちに貴重な証言の映像化、アーカイブ化、次世代への語り部の継承等を積極的に進めていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：１ 一般戦災死没者追悼等の事業の推進

• 旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費 0.86億円
• 不発弾等処理交付金 0.25億円
• 一般戦災死没者の慰霊事業経費 0.08億円
• 引揚者特別交付金支給事務費 0.01億円

根拠法令・関係する計画

• ・独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（附則第２条の２第２項）
• 総務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 831）を加工。