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トップ外務省平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業

一般会計事業番号 1009担当 外務省 国連課 国際平和協力室開始 2015

平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業

外務省(国連課 国際平和協力室)の事業。令和7年度当初予算 1.1億円(前年度 1.1億円)、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は国立大学法人広島大学。

令和7年度 当初予算1.1億円
令和8年度 概算要求1.1億円
令和6年度 執行額0.63億円
支出先1者

事業の目的

紛争後の平和と安定や復興、国づくり支援等の平和構築・開発の現場で活躍できる、日本及びその他各国の文民専門家の育成を目的とし、人材の発掘・育成・キャリア構築支援を包括的に行う。

事業の概要

外務省委託事業として、企画競争を経て選定された実施主体が、エントリーレベルの人材の育成を目的とする「プライマリー・コース」、国際機関勤務経験を有するマネジメントレベルのキャリアアップ支援を目的とする「ミッドキャリア・コース」、JPO赴任予定者を対象とする「JPO赴任前研修」、平和構築分野の国際機関等への就職支援を目的としたキャリア支援、国際機関等の人材ニーズ調査等を実施。

現状・課題

1 平和構築・開発に貢献する意思と能力が高い有為な人材が集まるよう募集方法等の改善を図りつつ、若手対象のプライマリーコース及びマネジメントレベルを含むミッドキャリアコースを効果的に実施し、平和構築・開発分野の人材育成を行う。

2 平和構築・開発分野の国際機関等への就職支援を行う。各種コース内容の見直し等に活用するため、国際機関の人材ニーズや採用方針に関する情報収集・調査・分析を行うとともに、修了生へのキャリア構築支援を行う。具体的には、短期目標として、直近の年度に派遣が終了した研修員の国際機関への就職率を70%及び平和構築・開発に関連する分野への就職率を80%と設定している。そして、長期目標としては、これまでの事業修了生の平和構築・開発に関連する国際機関への就職率を50%及び平和構築・開発に関連する分野への就職率を70%と設定している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.0億円1.0億円1.4億円1.1億円1.1億円1.1億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国立大学法人広島大学1240005004054随意契約(企画競争) 3者0.63億円

同じ施策の事業

政策:Ⅱ 分野別外交
施策:1-3 国際の平和と安定に対する取組(国際平和協力やその他の安全保障上の協力の拡充、体制の整備)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1009)を加工。