国連活動支援局支援信託基金拠出金

外務省（国連課国際平和協力室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国連活動支援局支援信託基金。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額—

支出先1者

事業の目的

○国連を中心とする多国間主義を強化し、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に貢献することで、日本にとって望ましい国際環境を創出し、日本　国民の安全と安心を確保する。

○日本が主導力を発揮してきた能力構築支援分野において継続的なコミットメントを発揮することで、ＰＫＯ分野における日本の取組をアピールし、既に良好な日本に対する評価・信頼を定着させ、更に向上させる。

○国連ＰＫＯが展開するアフリカ等の課題に日本がしっかり目を向けていると示すことで、グローバルサウスとの一層の連携強化を図り、安保理改革や次期安保理非常任理事国選挙での各国支持獲得に繋げる。

事業の概要

国連活動支援局が企画・運営する「国連三角パートナーシップ・プログラム（ＴＰＰ）」の枠組の下に、新たに警察要員を対象とした訓練を設置。具体的には、即席爆発装置（ＩＥＤ）の捜索・探知のための訓練や、武器管理のための訓練を実施する。

現状・課題

○国連平和維持活動（ＰＫＯ）は国際の平和と安全を維持する上で重要手段であることが、令和６年９月の「未来サミット」において加盟国の間で確認。また、ＰＫＯ閣僚級会合プロセスにおいて、警察要員はＰＫＯミッション全体の安全や実効性の確保にとって必要のみならず、法の支配や現地社会の関与を促す活動を通じミッションの出口戦略においても鍵を握る重要な存在であり、任務を遂行するための能力向上の必要性が確認。

○他方で、国連ＰＫＯの活動環境は一層熾烈さが増加しており、要員の能力ギャップへの対応は喫緊の課題。要員派遣国のみによる訓練には限界があり、国連による訓練・支援プログラムへのニーズは高い。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	—	0円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.4億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
国連活動支援局支援信託基金	—	その他	1.4億円

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政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－３国際の平和と安定に対する取組（国際平和協力やその他の安全保障上の協力の拡充、体制の整備）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 22169）を加工。