国連開発計画拠出金（持続可能なミッション移行支援）

外務省（国連課国際平和協力室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国連開発計画（ＵＮＤＰ）。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額—

支出先1者

事業の目的

我が国は、紛争に苦しむ国々が平和と定着させ、国づくりを進められるよう支援することを重視しており、その一環として平和構築分野の人材育成にも取り組んでいる。

本件拠出では、日本人専門家を採用して、中東等の国連ミッションが縮小・撤退する国を対象に、ミッションから国家主導のガバナンス・治安・開発に円滑に移行するための戦略づくりや計画立案、調整メカニズムの構築等を実施する。HDPネクサス（人道・開発・平和の連携）を重視しつつ、「日本の顔が見える」支援を行うことで、平和構築分野における日本のプレゼンス向上にも寄与するものである。

事業の概要

国連開発計画（UNDP)が実施する「持続可能なミッション移行支援」事業に従事する日本人専門家を採用し、国連及び対象政府の移行戦略・計画・管理強化等を実施する。移行プロセスを積極的に支援することで、移行支援業務に関わる日本人専門家の能力が強化される。併せて国連の機能強化に繋がる。併せて、対象国の混乱を軽減し、平和構築と開発の成果が確実に持続することを目指す。

現状・課題

国際社会では、民族や宗教、歴史的背景の違いに加え、貧困や格差など様々な要因により紛争が発生し、その長期化が大きな課題となっている。このため、国連ミッションによる紛争後の平和維持に加え、紛争の予防や再発防止、紛争後の国家が平和を持続できる基盤を整える平和構築の取組の重要性が一層高まっている。

特に中東等では国連ミッションの任務終了が相次ぎ、持続的な平和の実現に向けた戦略を見直す必要性が高まっている。ミッションの縮小・撤退期には、治安、法の支配、安全保障、包摂的なガバナンス等の分野で支援の空白が生じやすく、持続可能な平和の基盤を損ない、社会の不安定化を招くリスクがある。こうした空白に対応し、人々の生命・安全・尊厳を守ることは、紛争再発の防止に不可欠であり、日本が重視する人間の安全保障の観点からも極めて重要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	—	0円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.83億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
国連開発計画（ＵＮＤＰ）	—	その他	0.83億円

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政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－３国際の平和と安定に対する取組（国際平和協力やその他の安全保障上の協力の拡充、体制の整備）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 22173）を加工。