一般会計事業番号 5596担当 外務省 安全保障協力課 国際平和協力室＊開始 2005

国際平和協力の拡充

外務省（安全保障協力課 国際平和協力室＊）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 0.13億円。主な支出先は国際平和協力調査員（Ａ）、国際平和協力調査員（Ｂ）。

事業の目的

１．国際平和協力に関する国内外の関係者による意見交換の実施やセミナー等の開催、各種会議やセミナー等への出席を通じて、国際社会による国際平和協力の現状を把握し、我が国による平和維持に係る政策の企画・立案に活かすとともに、国内外の関係者の右政策への理解を深める。

２．国際平和協力調査員に、政策の企画・立案に必要な情報収集・分析及び当室における実務を実施せしめ、将来的に国際平和協力分野において当省や関係機関で活躍できる人材の育成をはかる。

事業の概要

１．我が国による平和維持・平和構築関連活動への要員派遣をはじめとする国際平和協力の意義に対する関係者の理解を深めるとともに、我が国の政策の企画・立案への活用や派遣される要員を育成するため、国内外の関係者を集め最新の動向について意見交換やセミナーを開催する。また、国際機関や外国政府関係者等との意見交換を行い、最新の動向に関する情報収集を行うとともに、我が国の政策への関係者の理解を深め、我が国の政策の企画・立案に活かすため、職員を国際会議や国内で実施される会議やセミナー等行事に出張せしめる。

２．国際平和協力調査員として、国際平和協力に係る知見を有する学生・研究者・実務経験者等を採用し、国内外の情報収集・分析業務を実施せしめ、当省の具体的政策の企画・立案機能の強化に貢献せしめる。また、同調査員に当室における実務を実施せしめ、将来的に当省を含む国際平和協力に関わる関係機関で活躍しうる人材の供給源とする。

現状・課題

１．国際平和協力に関する意見交換やセミナーを恒常的に実施し、国際社会における国際平和協力の現状を把握するとともに、我が国の政策へのフィードバックに努めており、このような政策について、内閣府の世論調査でも、国民から肯定的に捉えられているとの結果が出ている。

２．国際平和協力調査員による情報収集・分析を通じて、国際平和協力にかかる企画・立案機能の強化を図っている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－３ 国際の平和と安定に対する取組（国際平和協力やその他の安全保障上の協力の拡充、体制の整備）

• 平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業 1.1億円
• 国際連合ボランティア計画（ＵＮＶ）拠出金（平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業）（任意拠出金） 0.45億円
• 国連平和活動局支援信託基金拠出金 0.18億円
• 国連活動支援局支援信託基金拠出金 0円
• 国連開発計画拠出金（持続可能なミッション移行支援） 0円
• 国連開発計画拠出金（包摂的な災害対応とコミュニティを通じた人間の安全保障） 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5596）を加工。