海外子女教育体制の強化

外務省（領事局政策課）の事業。令和7年度当初予算 49.7億円（前年度 42.8億円）、令和8年度概算要求 54.8億円。主な支出先は各在外公館。

令和7年度当初予算49.7億円

令和8年度概算要求54.8億円

令和6年度執行額41.7億円

支出先11者

事業の目的

・在留邦人の子の教育を受ける機会の確保等の基本理念とした「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（２０２２年６月施行）の成立により、在外教育施設における教育の振興に関する施策を策定・実施することが国の責務であるとされ、学校の安定的な運営、安全確保、機能強化などの整備の支援が求められている。

・本件事業は、在外の義務教育課程にある児童生徒が、国内に準じた教育水準の学習を受ける機会、環境を確保することを目的とする。

事業の概要

①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。

②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。

③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。

現状・課題

・「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（２０２２年６月施行）第２条第２項第２号の規定に基づき、外務大臣が補習授業校の指定を行い、政府支援を実施することとなった。コロナ禍により在外教育施設に就学する児童生徒数は減少したが、現状では回復傾向にあり、また、本規定により補習授業校指定の申請校が増加することが見込まれる。

・昨今の情勢を踏まえ、在外教育施設の安全対策に万全を期す必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
34.6億円	34.8億円	41.5億円	42.8億円	49.7億円	54.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.5億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
各在外公館	—	その他	41.7億円

同じ施策の事業

政策：Ⅳ 領事政策
施策：１－１領事業務の充実（領事サービスの充実）

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1083）を加工。