一般会計事業番号 1226担当 外務省 領事局 旅券課開始 2006

国際民間航空機関（公開鍵ディレクトリ)拠出金(義務的拠出金）

外務省（領事局 旅券課）の事業。令和7年度当初予算 0.03億円（前年度 0.02億円）、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先は国際民間航空機関。

事業の目的

我が国が発行しているIC旅券は、公開鍵暗号技術を用いてその真正性を検証可能であるが、旅券発行国から各国に検証用の公開鍵証明書を配布する必要があるため、国際民間航空機関（ICAO）が右公開鍵証明書を管理・配布するために設立した組織及びシステムであるICAO PKD（Public Key Directory：公開鍵ディレクトリ）を介して、各国出入国管理当局に我が国IC旅券の公開鍵証明書を安全かつ確実に配布し、国民の海外渡航の更なる円滑化を図る。

事業の概要

我が国はIC旅券の公開鍵を90日ごとに更新しており、更新の都度公開鍵証明書及び右失効リストをインターネットを介してPKDに登録し、各国入国管理局に配布している。各国入国管理局はPKDから入手した公開鍵証明書を利用して我が国IC旅券の真正性を検証しており、真正な旅券を持つ国民の円滑な渡航に貢献している。ICAO PKDはICAOの本体予算からは独立しており、参加国から均等負担された拠出金で運営されている。拠出金の内訳は事務局経費及びシステム運営経費であり、システム運営経費はシステムの構築及び運用を委託している請負企業への支払いに充てられる。PKDの運営方針は各参加国が出席するPKD理事会によって決定され、運営に係る事務はICAO内に設置されたPKD事務局に委託されている。

現状・課題

国際民間航空機関（ICAO）は、1944年11月に締結された国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づき発足し、国際民間航空が安全かつ整然と発達するよう、また、国際航空運送業務が健全かつ経済的に運営されるよう活動している。そのなかで、各国政府が発行するIC旅券の真正性を証明する際に必要な公開鍵（Public Key）を管理・運用している機関が、ICAO内に設立されているICAO PKD（Public Key Directory）である。我が国はPKD設立当初から理事国であり続けており、PKDに対する我が国の発言力や影響力を確保している。PKD理事会等を通じ、正規のIC旅券保有者の円滑かつ安全な海外渡航のための制度構築を行うなどの国際的な貢献を行いつつ、邦人渡航者や出入国管理の面で我が国にとって有利となるよう、PKD運営に関与している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅳ 領事政策
施策：１－１ 領事業務の充実（領事サービスの充実）

• 旅券関連業務 80.4億円
• 海外子女教育体制の強化 49.7億円
• 在外選挙関連事務に必要な経費 4.2億円
• 領事サービスの充実 4.1億円
• ハーグ条約の実施 1.3億円

根拠法令・関係する計画

• 国際民間航空条約第54条（ｆ）及び第175会期理事会ICAO_PKDの設置決議

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1226）を加工。