旅券関連業務

外務省（領事局旅券課）の事業。令和7年度当初予算 80.4億円（前年度 98.8億円）、令和8年度概算要求 114億円。主な支出先は独立行政法人国立印刷局、出張者ほか。

令和7年度当初予算80.4億円

令和8年度概算要求114億円

令和6年度執行額95.6億円

支出先37者

事業の目的

憲法で保障されている国民の海外渡航の自由を担保する旅券発給に関し、旅券のセキュリティ向上、国民の利便性・行政サービスの向上、事務の効率化・行政コストの削減を図るために、安定的な旅券発給業務と旅券業務のデジタル・ガバメントを推進する。また、旅券の不正取得・偽造・変造・不正使用を防止し、日本国旅券の国際的な信頼性を確保する。

事業の概要

旅券発給事務に関連し、ブランク冊子の製造、旅券の作成（名義人情報の印字・印画）に係る国立印刷局との契約費用、申請書類・物品消耗品・備品等の購入経費、旅券発給管理システムの開発・改修・保守に係る経費、役務調達経費及び関連人件費、都道府県に上記物品を送付する際に必要な輸送費等の経費。日本国旅券発給のために必要な足腰予算と言える。また研究会については、旅券をめぐる国際的動向や技術的進歩を踏まえて、旅券行政上の様々な問題点につき有識者から知見を得るための会議開催経費。

現状・課題

１　令和６年度に偽造・変造対策を強化した２０２５年旅券の集中作成を開始し、マイナポータルを活用したオンライン申請の利便性向上（全都道府県で新規・切替申請がオンラインで可能になり、法務省の戸籍情報連携システムの活用により戸籍謄本原本の添付を省略等）を実現したところ、今後は、こうした新制度の下での安定的な旅券発給業務を着実に実施する。特に、旅券をめぐる国際的動向を踏まえつつ、更なるデジタル化や業務効率化、窓口・オンライン申請の利便性向上を進める。

２　国内において一般旅券に関する事務に従事する都道府県及び再委託市町村の職員、及び在外公館領事に対する研修や意見交換等を引き続き実施することにより、国民への統一的な旅券行政サービスの提供に努める。

３　日本国旅券の不正取得・不正使用を防止するため、引き続き、旅券不正取得防止期間の実施等を通じた審査の強化に努める。

４　外務省ＨＰやＳＮＳを通じた積極的な広報を通じて、一般国民に対して旅券の重要性や制度概要等を周知啓蒙し、併せて旅券の紛失予防等を注意喚起する。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
49.5億円	45.5億円	45.4億円	98.8億円	80.4億円	114億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 28 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
独立行政法人国立印刷局	6010405003434	随意契約（その他）	60.0億円
出張者ほか	—	その他	0.02億円
株式会社文化工房	2010401025923	一般競争契約（最低価格） 2者	0.02億円
富士通株式会社	1020001071491	随意契約（その他）	0.02億円
竹下産業株式会社	7011801009544	随意契約（その他）	0.02億円
ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社	9010701006154	その他	0.02億円
株式会社山越工作所	9010001007976	随意契約（その他）	0.01億円
リコージャパン株式会社	1010001110829	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社ムサシ	6010001058667	随意契約（その他）	0.01億円
株式会社フォーサイト	7011301006050	随意契約（少額）	0.01億円

同じ施策の事業

政策：Ⅳ 領事政策
施策：１－１領事業務の充実（領事サービスの充実）

根拠法令・関係する計画

外務省組織令第13条
外務省設置法第4条第12項
旅券法

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1082）を加工。