在外選挙関連事務に必要な経費
外務省（領事局 政策課）の事業。令和7年度当初予算 4.2億円（前年度 0.62億円）、令和8年度概算要求 0.66億円。主な支出先はいとぐち株式会社、株式会社ハーフタイム。
事業の目的
憲法第15条及び公職選挙法第9条第1項で保障された国民の参政権を海外在留邦人に確保すること。
事業の概要
１ 在外選挙制度で投票するためには、あらかじめ日本国内の最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会が保有する在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証の交付を受ける必要がある。この制度は職権により選挙人名簿に登録される国内制度と異なることもあり、申請・投票の手続等、広く海外在留邦人に案内する必要がある。在外選挙制度の周知・広報は、在外選挙制度創設時の国会での付帯決議において求められており、引き続き在留邦人向けに重層的な広報を行う必要がある。
２ 在外投票においては、在外選挙人の選挙権行使の機会が適正に確保されるよう、円滑かつ公正な投票記載場所の運営や事前広報の手配等しかるべき体制を整備する（在外公館における投票事務従事者の臨時雇用・配置、記載済み投票用紙の安全・確実な運搬など）。
現状・課題
在留邦人が在外選挙制度で投票するためには、あらかじめ日本国内の最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会が保有する在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証の交付を受け、在外投票を行うこととされているが、過去５年で在外選挙人名簿登録者数は１０万人前後、在外投票者数は２万人前後と（コロナ禍の時期を含むものの）横ばいであることから、引き続き、在外邦人向けに在外選挙制度の周知・広報に努める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.3億円 | 3.2億円 | 0.62億円 | 0.62億円 | 4.2億円 | 0.66億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.64億円。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| いとぐち株式会社 | 5290001083878 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.01億円 |
| 株式会社ハーフタイム | 9011101059288 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社日本選挙センター | 9010001033320 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 広友物産株式会社 | 3010401081239 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 名鉄ゴールデン航空株式会社 | 5010601040926 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社中村書店 | 5011301028732 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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政策：Ⅳ 領事政策
施策：１－１ 領事業務の充実（領事サービスの充実）
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根拠法令・関係する計画
- 公職選挙法第30条の2及び同第49条の2
- 外務省組織令第13条第4項
- 在外選挙制度の周知及び国政選挙実施に伴う措置
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1086）を加工。