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トップ外務省領事業務啓発に係る経費(広報資料の作成・配付事業)

一般会計事業番号 1094担当 外務省 海外邦人緊急事態課 海外邦人安全支援室開始 2016

領事業務啓発に係る経費(広報資料の作成・配付事業)

外務省(海外邦人緊急事態課 海外邦人安全支援室)の事業。令和7年度当初予算 0.16億円(前年度 0.15億円)、令和8年度概算要求 0.78億円。主な支出先は株式会社リイド社、一般社団法人日本旅行業協会。

令和7年度 当初予算0.16億円
令和8年度 概算要求0.78億円
令和6年度 執行額0.15億円
支出先6者

事業の目的

海外における安全対策に関する国民の意識を向上させるとともに、海外においてテロ・誘拐や一般犯罪等の被害に遭うことを防ぐためのマニュアルや啓発資料を国内外で広く配布し、日本企業関係者等の安全対策の向上及び官民連携強化を図る。

事業の概要

①海外安全対策の啓発を図るため、外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録促進や広報冊子の配布等を通じ、海外安全対策にかかる広報を行う。

②海外での安全対策の基本や注意事項を国民に分かりやすく伝えるべく、人気劇画を利用した「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を活用し、各種広報に取り組む。

現状・課題

ロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ侵攻等、国際情勢はこれまでになく流動化し、海外渡航のリスクは高まっている中で、国際的な人の往来が飛躍的に増加しているところ、邦人が被害に遭う蓋然性は格段に高まっている。

日本企業関係者に対し、テロ・誘拐のリスクを「自らの問題」として認識させ、これらリスクの回避のための傾向と対策、また有事の際の対応方法を体験型訓練を通じて身につけさせ、各企業の海外安全対策を見直してもらうとともに、官と民の連携を引き続き強化することが喫緊の課題。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.21億円0.17億円0.17億円0.15億円0.16億円0.78億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社リイド社7011301016652随意契約(その他)0.07億円
一般社団法人日本旅行業協会1010005016700随意契約(その他)0.02億円
しゃちほこ合同会社7180003016705一般競争契約(最低価格) 12者0.02億円
株式会社ジオブレイン6010701025173一般競争契約(最低価格) 5者0.02億円
ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社9010701006154随意契約(その他)0.01億円
株式会社Voicy4010001173402随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:Ⅳ 領事政策
施策:1-2 領事業務の充実(在外邦人の安全確保に向けた取組)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1094)を加工。