一般会計事業番号 1092担当 外務省 領事局 海外邦人緊急事態課開始 2000

在外邦人の安全対策に関する情報収集と官民連携

外務省（領事局 海外邦人緊急事態課）の事業。令和7年度当初予算 3.9億円（前年度 3.9億円）、令和8年度概算要求 4.0億円。主な支出先は一般財団法人ラヂオプレス、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。

事業の目的

外務省や在外公館による邦人の安全に係る情報収集を補完するため、主要海外通信社の速報ニュース等をモニタリングするほか、治安関係の専門家等への情報収集の委嘱や、SNSを通じて発信されるビッグデータからの緊急事態情報収集を行う。これらの安全情報を、広く国民に発信する海外安全情報や、在外邦人等に配信する領事メールに活用するほか、国内外で開催する各種セミナーや協議会など官民協力の枠組みを通じて提供することで、在外邦人や日系企業の安全対策強化を図る。

事業の概要

①邦人安全情報収集：主に在外公館から離れた遠隔地や兼轄国における安全情報の収集・提供を、現地情勢に通じた治安関係の専門家に委嘱する。

②SNSからの緊急事態情報収集：世界各国・地域から発信されるSNSのビッグデータからAIを活用して緊急事態の情報収集を行う。

③安全対策連絡協議会（安対協）、海外安全官民協力会議（官民協）、中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク（ネットワーク会合）：在外や本邦において、海外進出企業・関係組織（安対協は、企業組織に加え在留邦人）との間で治安情勢や企業等が抱える課題等に関する意見交換会を行う。

④国際ニュースモニタリングサービス：海外主要通信社の外電等を２４時間３６５日体制でモニタリングし、邦人被害の可能性のある事案に関する外電に接した場合には、邦人の安否を確認し官邸を含む関係者に報告する。また、海外安全情報・領事メールの発出に活用できるようデータベース化する。

⑤在外安全対策セミナーの実施：外部の危機管理専門家を派遣し、テロ・誘拐等のリスクを踏まえた安全対策に係るセミナーを在留邦人に対して実施する。

⑥国内安全対策セミナーの実施：国内の首都圏または地方圏の中核都市に危機管理専門家及び外務省職員を派遣し、海外進出企業や教育機関等の安全管理担当者を対象に、最新のテロ・誘拐情勢や海外における安全対策等に関するセミナーを開催する。

現状・課題

在外邦人の安全対策に関する情報収集と官民連携に係る主な課題は、以下のとおり。

①海外におけるデモや暴動、治安状況等に関する情報の迅速・的確な把握。

②在外公館から離れた兼轄国や遠隔地等における安全情報の収集。

③SNSからの緊急事態に関する情報収集。

④海外主要通信社の外電等の２４時間３６５日体制のモニタリング。

⑤海外に展開している民間企業等との安全情報の共有、危機管理体制や官民協力の強化。

⑥海外渡航者や在留邦人の危機管理意識の向上と安全対策の強化。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

同じ施策の事業

政策：Ⅳ 領事政策
施策：１－２ 領事業務の充実（在外邦人の安全確保に向けた取組）

• 在外邦人保護のための緊急事態対応 3.3億円
• 在外邦人の安全・危機管理に関する体制整備等 1.6億円
• 困窮邦人等の援護 0.36億円
• 領事業務啓発に係る経費（広報資料の作成・配付事業） 0.16億円
• 在外邦人の孤独・孤立に係るチャット相談窓口等の業務委託経費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第４条第９項
• 経済財政運営と改革の基本方針2024

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1092）を加工。