一般会計事業番号 5582担当 外務省 海外邦人緊急事態課 海外邦人安全支援室開始 1953

困窮邦人等の援護

外務省（海外邦人緊急事態課 海外邦人安全支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.36億円（前年度 0.37億円）、令和8年度概算要求 0.67億円。主な支出先は在外公館、在外公館。

事業の目的

海外において、盗難・傷病等により一時的困窮に陥った邦人に滞在費や帰国費用を貸し付けたり、精神科医や遠隔地協力者等の支援を提供する等の邦人援護を実施する。また、困窮邦人への支援など、多様化する邦人援護に対応するための体制を構築する。

事業の概要

①困窮邦人等対策：

（ア）「特殊困窮邦人保護対策」として、第二次大戦後に朝鮮半島出身者と日本で婚姻した後に朝鮮半島に渡り、高齢化・困窮化した在韓日本人妻を支援団体を通じて支援する。

（イ）「海外邦人援護短期貸出」にて、盗難、紛失等により困窮した邦人渡航者等に対して、家族等からの送金を待つ間の最低限の費用を貸し付ける。

（ウ）「困窮邦人帰国対策」として、海外において疾病・事故等の理由により困窮状態に陥り、親族関係者の支援を得られない邦人に対して、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（国援法）を適用し、帰国費用を貸し付ける。

②海外邦人精神障害者対策：海外における精神疾患を有する邦人の対応のために、現地の精神科医と顧問契約を締結する。

③遠隔地等邦人援護：在外公館が遠隔地や兼轄国において邦人援護を行うため職員を派遣する。また、在外公館が右業務を直接行えない場合には、現地協力者に支援を依頼する。

現状・課題

海外の困窮邦人等の援護に関する主な課題は、以下のとおり。

・困窮状態に陥り、自ら帰国費用を工面できず、家族・親族・関係者からも支援が受けられない邦人への支援。

・海外で事件・事故や災害等により所持金を失った邦人への支援。

・第二次大戦後、朝鮮半島に渡り、困窮した在韓日本人妻等への支援。

・海外において精神疾患を抱える邦人の保護・帰国支援。

・在外公館の遠隔地や兼轄国等において邦人が拘束されたり、邦人援護案件が発生し、在外領事が現地に赴くための出張旅費等、及び現地協力者に支援を依頼する際の諸経費。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。

同じ施策の事業

政策：Ⅳ 領事政策
施策：１－２ 領事業務の充実（在外邦人の安全確保に向けた取組）

• 在外邦人の安全対策に関する情報収集と官民連携 3.9億円
• 在外邦人保護のための緊急事態対応 3.3億円
• 在外邦人の安全・危機管理に関する体制整備等 1.6億円
• 領事業務啓発に係る経費（広報資料の作成・配付事業） 0.16億円
• 在外邦人の孤独・孤立に係るチャット相談窓口等の業務委託経費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第４条第９項
• 経済財政運営と改革の基本方針2024

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5582）を加工。