在外邦人保護のための緊急事態対応
外務省（領事局 海外邦人緊急事態課）の事業。令和7年度当初予算 3.3億円（前年度 3.2億円）、令和8年度概算要求 4.2億円。主な支出先は在外公館、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。
事業の目的
海外で緊急事態が発生した際に邦人の安全確保や退避を効率的に行うため、各種手段を整備し、邦人保護体制・基盤の強化を図る。
事業の概要
①緊急邦人無線整備：緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため、在外公館に配備している無線機の新規配備、修理、保守、買換え等を行う。
②在外邦人用緊急備蓄：邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に避難しなければならない事態に備え、食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。
③SMS一斉通報・安否確認関係経費：海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人等の安否確認、情報発信を迅速に行う。
④海外邦人退避関係費：在外邦人等の退避が必要となる場合に備え、航空機等をチャーターする。
⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ、関係省庁及び関係国との会議を行う。
⑥テロ・誘拐対策実地訓練：危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する（以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という）。
⑦テロ・誘拐事件体制強化：テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。
現状・課題
戦乱、政変、自然災害等の緊急事態発生時の主な課題は、以下のとおり。
①公衆通信網（固定電話、携帯電話、インターネット回線）が断絶した場合における邦人との間の連絡手段の確保。
②邦人が避難せざるを得ない事態への備え。
③邦人の安否確認。
④チャーター機等による邦人退避の実施。
⑤関係国・機関、関係省庁との連携。
また、テロ・誘拐事件についても平時から備える必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.9億円 | 2.5億円 | 3.0億円 | 3.2億円 | 3.3億円 | 4.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 在外公館 | — | その他 | 0.27億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 7010001064648 | 随意契約（その他） | 0.25億円 |
| 株式会社ＪＴＢ | 8010701012863 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.25億円 |
| 株式会社ＪＶＣケンウッド | 8020001059159 | 随意契約（その他） | 0.16億円 |
| 株式会社ＯＣＳ | 5010401006994 | 随意契約（その他） | 0.16億円 |
| 在外公館 | — | その他 | 0.09億円 |
| 株式会社コムフォース | 5010001096024 | 随意契約（その他） | 0.08億円 |
| 危機管理コンサルティ会社会社 | — | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
| 株式会社グリーンケミー | 6010901027960 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.05億円 |
| 株式会社イワナシ | 6011101030094 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.04億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅳ 領事政策
施策：１－２ 領事業務の充実（在外邦人の安全確保に向けた取組）
- 在外邦人の安全対策に関する情報収集と官民連携 3.9億円
- 在外邦人の安全・危機管理に関する体制整備等 1.6億円
- 困窮邦人等の援護 0.36億円
- 領事業務啓発に係る経費（広報資料の作成・配付事業） 0.16億円
- 在外邦人の孤独・孤立に係るチャット相談窓口等の業務委託経費 0.06億円
根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法第４条第９項
- 経済財政運営と改革の基本方針2024
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1091）を加工。