一般会計事業番号 1157担当 外務省 アジア大洋州局 北東アジア第一課開始 1989

在サハリン韓国人支援特別基金拠出金（任意拠出金）

外務省（アジア大洋州局 北東アジア第一課）の事業。令和7年度当初予算 0.59億円（前年度 0.70億円）、令和8年度概算要求 0.60億円。主な支出先は日本赤十字社。

事業の目的

平成元年度に日本赤十字社・大韓赤十字社間で設立された「在サハリン韓国人支援共同事業体」に対し、永住帰国等の支援経費及び在サハリン「韓国人」の一時帰国及び永住帰国者のサハリン再訪問等のための経費を拠出し、また、今後の支援策の検討のための協議費用等を拠出するもの。

事業の概要

在サハリン「韓国人」の一時帰国支援、永住帰国者のサハリン再訪問支援を行っている。また、高齢化の進む在サハリン「韓国人」の医療事情の改善を図る医療相談窓口開設事業や、永住帰国し療養院に入所している者への療養院外部看護サービス支援費、療養院の施設修繕支援を行っている。

現状・課題

2022年度は新型コロナウィルスの影響やロシアのウクライナ侵略の影響で、一時帰国支援やサハリン再訪問等支援ができなかったが、2023年度については新たに船舶を移動手段として利用する等した結果、一時帰国支援は実績率が73.3%まで上がり、再訪問支援も51名に対して実施できた。2024年度においては、当省が支援している全ての事業が再開され、一時帰国支援は31名に対し、再訪問支援は196名に対し実施することができた。

本年度においても、6月に運営委員会が予定されているところ、一時帰国支援及び再訪問支援については拠出金が速やかに送金されれば確実に実施される見込みである。

このような過去36年にも及ぶ支援事業の積み重ねを経て、2025年３月末までに、延べ17,650名の一時帰国、3,770名の永住帰国、8,646名のサハリン再訪問等を支援してきており、これらの支援は現地や韓国国内からも高い評価を受けている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：１－３ アジア大洋州地域外交（日韓関係の更なる発展）

• 日韓関連経費 2.0億円
• 日韓産業技術協力共同事業体拠出金（任意拠出金） 0円
• 日韓学術文化青少年交流共同事業体拠出金（任意拠出金） 0円
• 日韓関係の改善を基盤としたインバウンド誘致及び日本産海産物のイメージ回復強化 0円
• 人的交流等促進事業拠出金 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織令 第四十条
• 外務省設置法 第四条
• 在サハリン韓国人支援共同事業体協定書（平成元年）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1157）を加工。